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2010年10月19日(火)
[再生医療] 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを
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厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。
希少疾病においては、当然、患者数が少ないため市場規模が小さく、企業等が製造・販売に慎重になりがちである。そこで、(1)対象者が国内で5万人未満(2)代替医薬品・機器がない(3)開発計画が妥当―などの要件を満たした場・・・
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2010年10月19日(火)
[規制改革] 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、(1)医療の実用化促進のための医療機関の選定制度(2)国際医療交流(外国人患者の受入れ)―などがある。・・・
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2010年10月19日(火)
[インフル] イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月19日(火)
[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」(26戸)。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月19日(火)
[救急医療] 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施
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総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
平・・・
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2010年10月19日(火)
[医療費] 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。(1)2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)(2)2007年の、G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(p2参照)(3)2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)(4)主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち(1)のOECD(経済協力開発機構)加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月19日(火)
[臓器移植] 臓器移植法に基づく脳死判定、平成21年度は5名 厚労省
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厚生労働省は10月19日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院「臓器の移植に関する特別委員会」における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成22年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、(1)心臓167名(2)肺137名(3)心肺同時(心臓と肺を同時に移植)4名(4)肝臓248名(5)腎臓1万1564名(6)肝腎同時(肝臓と腎臓を同時に移植)6名(7)膵臓・・・
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2010年10月18日(月)
[行政改革] 産業雇用安定センター、経産省の出向支援チームとの役割分担を
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厚生労働省が10月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、産業雇用安定センターについて事業仕分けを行った。
産業雇用安定センターは、労働力が過剰となっている企業や不足している企業等を対象に、人材の受け入れや送り出し情報の収集・提供を行い、出向・移籍の斡旋を行っている。自主事業として、円滑な労働移動の実現に向けた各種セミナーを実施している。出向・移籍の成立率を見てみると・・・
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2010年10月18日(月)
[指導監査] 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案(特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑)についての経過報告が行われた。
資料では、(1)医療指導監査制度(p3参照)(2)社会保険監査指導制度(p4参照)(3)労働基準監察監督官制度(p5参照)(4)職業安定監察官制度・・・
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2010年10月18日(月)
[地域連携] 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、(1)定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月18日(月)
[介護保険] 平成23年度の第2号被保険者見込数の補正等を要請 支払基金
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- 医療保険者へ注意を喚起しました(10/18)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 介護保険
通知内容は(1)平成23年度概算納付金算定に用いる第2号被保険者数の過大または過小補正申請(2)平成21年4月2日以降、平成22年10月1日までの間に新設等した医療保険者の平成23年度第2号被保険者見込数―の2点。
(1)では、仮算・・・
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2010年10月18日(月)
[診療報酬] ゴナールエフ皮下注ペンの使用目的に排卵誘発を追加 厚労省
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厚生労働省は10月18日に、ゴナールエフ皮下注ペンに係る留意事項の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年9月24日付で薬価基準に収載された、ゴナールエフ皮下注ペンの使用上の留意事項の一部を改正するもの。従前は「精子形成の誘導」のみが目的とされたが、「排卵誘発」が追加されている(p1参照)。
資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。
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2010年10月18日(月)
[経営] 医療・福祉ともに0.2%ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(10/18)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.2%、増改築資金(乙種)は年1.7%へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3%、年1.7%で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0%で、・・・
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2010年10月15日(金)
[臓器移植] 移植希望者(レシピエント)選択基準、一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、日本臓器移植ネットワークに宛てて、移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正に関する通知を発出した。
これは、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の審議結果をふまえ、(1)心臓(p2~p5参照)(2)肺(p6~p10参照)(3)心肺同時(p13参照)―移植希望者(レシピエント)の選定基準の一部を改正するもの。資料では、各臓器の移植希望者(レシピエント)の選定基準について、新・・・
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2010年10月15日(金)
[医薬品] 薬事法から各種課長通知まで、広告関連法令を整理 東京都
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東京都が10月15日に開催した、平成22年度の医薬品等広告講習会で配付された資料。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について、関係法令が整理されている。
医薬品等の広告については、薬事法において厳しい規定が設けられ(p11参照)、違反者には罰則も課せられている(p12参照)。
この薬事法の規定を詳細に解説しているのが、政令である「薬事法施行令」(p13参照)や、所管省庁である厚労省・・・
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2010年10月15日(金)
[医療保険] 国庫補助率20%に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4%であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表(試算I~III)によると、平均保険料率を9.34%に据え置いた場合、国庫補助率が16.4%の場合に・・・
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2010年10月15日(金)
[介護保険] 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円
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厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年6月暫定版)を公表した。
資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護(要支援)認定者は491万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は294万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は25万4000人、施設サービス受給者は83万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年10月15日(金)
[介護] 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、(1)簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す(2)学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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2010年10月15日(金)
[医療提供体制] 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所(19床以下、または無床)と病院(20床以上)に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月15日(金)
[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円(新規分)。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業(国土交通省)」とを併用することが可・・・
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2010年10月15日(金)
[診療報酬] 電子レセプト請求、医科・調剤計で95%に 支払基金
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- 医科・薬局からの電子レセプト請求の件数が95%になり、歯科を含めた機関数でも6割を突破(10/15)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
昨年2月診療分から電子化が始まった歯科医療機関を見ても、歯科全体の1割(10.9%)を超える状況となっており、電子レセプト請求・・・
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2010年10月15日(金)
[診療報酬] 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月14日(木)
[社会福祉] 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に
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- 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(10/14付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 社会福祉
これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定)を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・
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2010年10月14日(木)
[社会福祉] 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人(社会福祉法人、NPO法人等)が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、(1)一般型:全国または複数の都道府県において実施する事業(2)重点型:社会福祉・・・
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2010年10月14日(木)
[精神医療] 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
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厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく(1)認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4~p8参照)(2)現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
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