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カテゴリ ：診療報酬
平成22年7月審査分からDPCレセプトのオンラインによる返戻を開始（7／5）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は7月5日に、平成22年7月審査分から、DPCレセプトのオンラインによる返戻を開始することを明らかにした。
現在、医科、歯科及び調剤に係る電子レセプトについては、オンラインにより返戻および返戻の再請求を実施している。しかし、DPCレセプトについては、支払基金から出力した紙レセプトにより返戻し、医療機関において当該レセプトの確認をして再請求されているという。
これを、7月審査分（8月5 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［診療報酬］ 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍
カテゴリ ：診療報酬
各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について（7／1）《厚労省》
厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
医療・介護周辺サービス産業創出調査事業（7／2）《経産省》
経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用した遠隔病理診断実験（7／2）《岩手医科大学》
岩手医科大学は7月2日に、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用した遠隔病理診断実験を実施したことを明らかにした。これは、岩手医科大学と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、国際医療福祉大学三田病院、琉球大学の協力を得て、盛岡、東京、沖縄の3地点を結び、遠隔病理診断の実利用化に向けた実証実験。
日本では病理医の数が少なく、特に地方で少ないことが問題となっている。しかし、この問題を解決するため ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（7／2付 通知）《厚労省》
厚生労働省が7月2日に発出した、希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、「アナグレリド塩酸塩」を新たに指定。このアナグレリド塩酸塩の予定される効能、効果又は対象疾病は、本態性血小板血症である。また、試験研究等の中止届が提出された「塩酸アナグレリド」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。
カテゴリ ：診療報酬
22年7月からオンラインによる再審査等請求の受付を開始（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は7月2日に、平成22年7月より、保険者等および医療機関等からのオンラインによる再審査等請求の受付を開始したことを公表した。
保険者等は、医療機関等から請求されたレセプトの資格関係に誤りがある場合、または支払基金の審査決定に不服がある場合、再審査等の請求ができるが、従来は出力した紙レセプトで行われていた。しかし、レセプトのオンライン化が進み、医療機関等からの請求の8割、支払基 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
広島県保健医療計画（疾病・事業ごとの医療連携体制）（7／1）《広島県》
広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、（1）身体機能を回復させる心臓リハビリテーション（2）身体機能を回復させるリハビリテ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大 要望書（7／1）《四病協》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：労働衛生
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［保育］ 事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置 経産省
カテゴリ ：保健・健康
平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書（2月）《経産省》
経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業所内保育施設等実態調査事業）報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し（平成20年現在）、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書（3月）《経産省》
経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開
カテゴリ ：医療提供体制
新しい意思表示カードの配布について（7／1）《日本臓器移植ネットワーク》
日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で作成したもの。
改正臓器移植法では、本人の意思が不明な場合も家族が書面で承諾することで、脳死判定・臓器摘出が可能になり、また親族への臓器の優先提供の意思表示も可能になる。
新しい意思表示カードでは、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：調査・統計
障害福祉サービス等の利用状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：予算・人事等
補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について（7／1）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」（以下、改正政令）等の施行についての通知を発出した。これは、平成22年5月19日に改正医療保険法が公布されたことに伴うもので、改正政令は平成22年6月25日に、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関す ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（7／1付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品目、注射薬4085品目、外用薬2786品目、歯科用薬剤36品目、合計で1万5720品目となる(p1～p2参照)。
これは、千寿製薬株式会社から昭和薬品化工株式会社に承継されるもので、承継後の薬価基準名は、アセチルシス ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／1付 通知）《厚労省》
厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知（保医発0305第1号）で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。
主な訂正点は（1）入院中の患者が他の医療機関を受診する場合に、入院医療機関が診療情報を文書で提供しなければならない規定に関し、「（2）の規定により」という文言を削除する（2）K922『造血幹細胞移植』の解釈 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療制度］ 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進
カテゴリ ：医療制度改革
医療制度の国際比較（6／30）《財務省》
財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
調査・研究の主要視点は、（1）公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか（2）医療供給体制を確保するための医療計画策定（3）医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》
労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。通知では、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第259号をもって改正され、平成22年7月1日から適用される、としている(p1参照)。
今回は、（1）疼痛除去用（16極以上用）（2）埋込型迷走神経電気刺激装置（3）迷 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を発出した。これは、同日に（平成22年厚生労働省告示第259号）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件」が公布され、平成22年7月1日から適用されることに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、改正内容を示したうえで、新旧対照表を付して ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
カテゴリ ：医療提供体制
平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体について（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療保険
特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて（要請）（6／30）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用について（6／30付 通知）《厚労省》
厚生労働省は6月30日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期へ継続使用に関する通知を発出した。
アトモキセチン塩酸塩製剤（ストラテラカプセル）については、6月14日の審査管理課長通知（薬食審査発0614第10号）において、本製剤の添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」が変更されている。本通知では、変更に伴う保険適用上の留意事項が示されており、管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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