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2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［健康］不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。　調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。　不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加　24年度から

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。　厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。　厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・

2024年03月29日(金) ［社会福祉］障害福祉事業所、52.6％で職員不足　福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。　福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。　調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］救急出動・搬送者、共に2年連続最多　23年

「令和5年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（3／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した<doc14209page2>。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」は55万件を超えた<doc14209page3>。　23年の救急出動件数を事故種別に見ると、最も多かったのが「急病」の517万2,787件（・・・

2024年03月29日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年1月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）1月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14213page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,224億円（1.7％増）▽保健衛生／497億円（12.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,677億円（6.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.8万人（1.2％増）▽医療業／433.1万人（1.5％増）▽保健衛生／12.7万人（4.4％増・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。　また、四国中央病院（愛媛県）を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・

2024年03月29日(金) ［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。　調査は23年10月1日－11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・

2024年03月29日(金) ［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、過去5年間との比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第11週（3月11日－3月17日）（3／29）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は3月29日、「感染症週報第11週（3月11日－3月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14183page6><doc14183page36>。▽インフルエンザ／17.26（前週16.14）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.15（6.53）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.48（0.37）／第2週以降増加が続いている▽・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月29日(金) ［感染症］全国報告数2万5,727人、前週から4,589人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった<doc14176page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14176page2>▽定点当たり（全国）：5.21▽報告数（全国）：2万5,727人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,515人、愛知県／1,310人、東京都／1,274人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年03月29日(金) ［インフル］全国報告数6万9,510人、前週から1万5,652人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万9,510人で前週から1万5,652人の減少、前年同期と比べ3万7,750人の増加となった<doc14158page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14158page2><doc14158page6>▽定点当たり報告数（全国）：14.08▽報告患者数（・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。　同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表　厚労省

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。　解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32％　厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32％を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設（約66％）で最も多く、「B評価」は6施設（約2％）あった。「C評価」の施設はなかった<doc14247page3>。　23年は、全ての項目を原則除外せずに充実段階評価を実施した。ただ、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する同年5月8日までは、本来の機能を十分に果たせな・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成　厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。　チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］死亡診断書、担当医以外も3条件満たせば交付可　厚労省

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）　　カテゴリ： 医療提供体制

　人の死亡を医学的・法律的に証明するための死亡診断書について、厚生労働省は、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも死亡後に診察を行うなど3つの条件を全て満たせば交付できることを盛り込んだ「記入マニュアル」（2024年度版）を作り、医療関係団体などに周知した<doc14233page1>。　具体的な条件は、▽生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できている▽患者の死亡後に死後診察を行う▽患者が生前に診療を受・・・

2024年03月28日(木) ［医薬品］その他の血液・体液用薬「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日付けで、その他の血液・体液用薬「アンデキサネットアルファ（遺伝子組換え）」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14241page2>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　当該薬剤の「使用上の注意」に、「重要な基本的注意」を新設し、「ヘパリン抵抗性を示すことがあるので、ヘパリンに・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。　24年度の診療報酬改定では、・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」　疑義解釈「その1」

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。　また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・

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