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2018年03月09日(金)
［健康］ 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・
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2018年03月09日(金)
［健康］ 受動喫煙対策含む、健康増進法一部改正案が閣議決定 厚労省
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政府は3月9日、受動喫煙対策を盛り込んだ「健康増進法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。望まない受動喫煙をなくすことや、受動喫煙の影響を受けやすい子どもや患者などに特に配慮することを基本方針に据え、施設類型に応じた対策や、施設の管理者が講じるべき措置を定めた。病院は「敷地内禁煙」が原則だが、屋外の喫煙場所での喫煙は条件付きで容認される。今国会に法案提出する。施行は準備期間を考慮し、施設類型や場・・・
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2018年03月07日(水)
［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・
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2018年03月02日(金)
［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の報告数が減少 感染症週報
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国立感染症研究所は3月2日、2018年第7週（2月12日～2月18日）の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.10（前週2.63）で、減少に転じた。都道府県別では、鳥取県（6.42）、山形県（4.33）、北海道（4.24）の順に多い(p5～p6参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.05（前週4.72）で、2週連続で減少。都道府県別では大分県（14.00）が最も多く、次いで宮崎県（8.78）、広島県（7.33・・・
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2018年03月02日(金)
［インフル］ 2月19日から2月25日までの患者報告数は11万2,070人 厚労省
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厚生労働省が3月2日に発表した2018年第8週（2月19日～2月25日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告数は22.64（患者報告数11万2,070人）で、前週の29.65よりも減少したことがわかった(p2～p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,932万人。2018年第8週の基幹定点からの入院報告数は1,253例で前週（1,702例）から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かった・・・
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2018年03月02日(金)
［感染症］ 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査
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内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0％であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた（有効回収数1,671人、回収率55.7％）(p1参照)。 HIV感染・・・
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2018年02月28日(水)
［健康］ 子どものいる保護者のうち、喫煙者の割合は13.7％ アクトインディ
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国内最大級の子どもとの外出・レジャー情報サイト「いこーよ」の運営元であるアクトインディが2月28日に公表した、子どもの受動喫煙に関するアンケート調査の結果によると、子どものいる保護者のうち喫煙者の割合は13.7％であることがわかった。 調査は、4月1日の「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に行われ、▽保護者の喫煙実態▽飲食店の分煙対策満足度－などについて調べた・・・
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2018年02月28日(水)
［労働災害］ 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省
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厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1～p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400～500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・
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2018年02月28日(水)
［がん対策］ 最新の5年、10年相対生存率データを一般公開 がん研究センター
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- 全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新 グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開（2／28）《国立研究開発法人国立がん研究センター》
- 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2018年02月27日(火)
［自殺対策］ 3月に自殺対策強化月間、全国一斉相談など展開 厚労省
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厚生労働省は2月27日、3月を自殺対策強化月間と位置づけ、全国一斉相談や相談支援などに関する情報の普及啓発などを集中的に展開すると発表した(p1～p2参照)。自殺対策基本法と自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた施策で、厚労省のほか警察庁、文科省、総務省、法務省などが取り組む。 期間中は、▽自治体、民間団体による相談▽こころの健康相談統一ダイヤルの拡充▽インターネ・・・
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2018年02月23日(金)
［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、2週連続増加 感染症週報
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国立感染症研究所は2月23日、2018年第6週（2月5日～2月11日）の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.63（前週2.61）と、2週連続で増加しており、都道府県別では、鳥取県（7.53）、北海道（5.69）、山形県（5.67）の順に多かった(p6参照)(p7参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.72（前週5.11）で前週より減少。都道府県別では、大分県（17.72）、宮崎県（9.58）、鹿児・・・
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2018年02月23日(金)
［インフル］ 2月12日から2月18日までの患者報告数は14万6,774人 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した2018年第7週（2月12日～2月18日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は29.65（患者報告数14万6,774人）で、前週の45.38より減少したことがわかった(p2参照)(p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,799万人。基幹定点からのインフルエンザの入院報告数は1,633例で、前週（1,891例）から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報・・・
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2018年02月22日(木)
［健康］ 依存症の普及啓発イベントを3月4日に開催 厚労省
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- 「あなたはわかってる？誤解だらけの依存症」をテーマに依存症の普及啓発イベントを3月4日（日）11:00～17:00 JR渋谷駅・ハチ公前広場で開催（2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 心の健康支援室 カテゴリ： 保健・健康
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2018年02月20日(火)
［経営］ 健康経営銘柄2018に26社を選定 経産省
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- 「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました！（2／20）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年02月20日(火)
［健康］ 「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定 経産省
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- 健康経営優良法人2018が認定されました！～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定～（2／20）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年02月19日(月)
［感染症］ 流行性角結膜炎、例年よりやや多い 感染症週報
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国立感染症研究所は2月19日、2018年第5週（1月29日～2月4日）の「感染症週報」を発表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.64（前週0.57）で前週より増加し、過去5年間の同時期と比べてやや多い(p6～p7参照)(p12参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.61（前週2.52）で、増加に転じた。都道府県別では、鳥取県（6.63）、北海道（5.66）、石川県（5.21）の順に多い(p6～p7参照)・・・
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2018年02月16日(金)
［高齢者］ 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
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政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・
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2018年02月16日(金)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省
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厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター・・・
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2018年02月16日(金)
［インフル］ 2月5日から2月11日までの患者報告数は22万3,928人 厚労省
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厚生労働省が2月16日に発表した2018年第6週（2月5日～2月11日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は45.38（患者報告数22万3,928人）で、前週の54.33よりも減少したことがわかった(p2参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,632万人。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,847例で、前週（2,050例）より減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多・・・
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2018年02月14日(水)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。 今回選定されたのは、▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター東病院（千葉県）▽慶応義塾大学病院（東京都）▽東京・・・
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2018年02月13日(火)
［医療安全］ 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・
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2018年02月13日(火)
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績（院内がん登録数・年間500件以上／悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・
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2018年02月09日(金)
［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、3週ぶりの減少 感染症週報
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国立感染症研究所は2月9日、2018年第4週（1月22日～1月28日）の「感染症週報」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.12（前週6.18）で減少した。都道府県別では、大分県（16.00）、宮崎県（9.61）、鹿児島県（9.20）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.52（前週2.65）で、3週ぶりに減少。都道府県別では、鳥取県（7.58）、山形県（5.53）、石川県（5.31・・・
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2018年02月09日(金)
［インフル］ 1月29日から2月4日までの報告患者数は26万8,811人 厚労省
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厚生労働省が2月2日に公表した2018年第5週（1月29日～2月4日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は54.33（患者報告数26万8,811人）で、前週の52.35よりも増加したことがわかった。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,393万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,018例で、前週（2,088例）から減少した(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告・・・
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2018年02月07日(水)
［がん対策］ 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会
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厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画（2017年10月閣議決定）で、現在30～40％台にとどまっている受診率を50％まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・
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