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2016年08月02日(火)

注目の記事 [予算] 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策

「未来への投資を実現する経済対策」について(8/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・

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2016年08月02日(火)

注目の記事 [予算] 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省

平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(8/2)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度(2016年度)当初予算額(30.6兆円)に「高齢化等に伴う増加額(いわゆる自然増)として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1~p2参照)。 また、裁量的経費(前年度14.8兆円、政策・・・

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2016年08月01日(月)

[人事] 8月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年8月1日)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月1日、幹部名簿(8月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年07月29日(金)

[経営] 医療・福祉の5月売上高は前年同月比2.4%増、需要DIは0.6 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年5月分結果(速報)(7/29)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は7月29日、2016年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆3,728億円と、前年同月比0.7%減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,540億円で、同2.4%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,521億円(前年同月比2.5%増)、「保健衛生」343億円(同3.2%減)、「・・・

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2016年07月29日(金)

[経営] 6月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比43万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)6月分、4~6月期平均(速報)(7/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は7月29日、「労働力調査(基本集計)」の2016年6月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比72万人増で、19カ月連続で増加した。就業率は58.6%(前年同月比0.6ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は842万人(同43万人増)だった。内訳は、男性214万人(同17万人増)、女性629万人(27万人増)だった・・・

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2016年07月26日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省

平成28年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・

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2016年07月26日(火)

[予算] 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第13回 7/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27~p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・

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2016年07月22日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%減の25.1万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年5月分 統計表(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査(2016年5月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円(前年同月比0.2%減)、産業全体では26万8,382円(同0.1%減)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円(同0.2%減)、特別給与(賞与、・・・

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2016年07月19日(火)

注目の記事 [医学研究] 医薬基盤・健康・栄養研究所に関し業務実績評価 研究評価部会

厚生労働省国立研究開発法人審議会 厚生科学研究評価部会(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は7月19日、厚生労働省国立研究開発法人審議会の「厚生科学研究評価部会」を開催し、「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の2015年度業務実績評価」などを議題とした。 医薬基盤・健康・栄養研究所(本部・大阪府茨木市)は2015年4月に創設され、2015年度は40.5億円を予算計上。業務内容は基盤的技術の研究や生物資源に関する研究、創薬支援、医薬品等の開発振興など。 今回、研究所に関する資料が提出され・・・

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2016年07月15日(金)

[人事] 7月15日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年7月15日)(7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月15日、幹部名簿(7月15日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年07月13日(水)

[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8%増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.4%減の29・・・

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2016年07月13日(水)

[経営] 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~30年以内0.30%(p1参照)。 また、「診療所の新築資金・甲種増改築・・・

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2016年07月12日(火)

注目の記事 [人口] 2015年の高齢者世帯、全体の25.2%と増加傾向 国民生活基礎調査

平成27年 国民生活基礎調査の結果(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯(2014年は5,043.1万世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.49人)と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

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2016年07月11日(月)

注目の記事 [予算] 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第11回 7/11)
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律で支出が定められている経費等)に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内(2016年内、2017年通常国・・・

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2016年07月08日(金)

[経営] 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円(前年同月比0.9%減)、産業全体では26万7,933円(同0.2%減)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円(同0.6%減)、特別給与(賞与、一・・・

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2016年07月01日(金)

[人事] 7月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年7月1日)(7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月1日、幹部名簿(7月1日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p17参照)。・・・

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2016年07月01日(金)

[経営] 5月の失業率3.2%、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)5月分(速報)(7/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は7月1日、「労働力調査(基本集計)」の2016年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,446万人、前年同月比46万人増で、18カ月連続で増加した。就業率は58.2%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は834万人(同29万人増)だった。内訳は、男性208万人(同22万人増)、女性626万人(同7万人増)だった・・・

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2016年06月30日(木)

[経営] 医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8%増、需要DIは-6.6 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年4月分結果(速報)(6/30)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,837億円(前年同月比2.2%増)、「保健衛生」331億円(同6.2%増)、「・・・

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2016年06月27日(月)

[医療改革] 社員総会で次期執行部の理事24人を承認 日本専門医機構

理事予定者名簿(6/27)《日本専門医機構》
発信元:日本専門医機構   カテゴリ: 予算・人事等
 日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。 日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・

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2016年06月25日(土)

[人事] 日医、役員別の職務分担を決定 日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】(6/25)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表(役員別)」を公表した。 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。 副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。 また常任理・・・

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2016年06月23日(木)

[保健師] 7月30日に「保健師業務説明会」を開催 東京都

東京都保健師業務説明会を開催します!~地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信~(6/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 職員課   カテゴリ: 看護 保健・健康 予算・人事等
 東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。 説明会の・・・

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2016年06月22日(水)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年4月分 統計表(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査(2016年4月分)確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円(前年同月比0.5%増)、産業全体では27万3,800円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円(同0.5%増)、特別給与(賞与・・・

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2016年06月21日(火)

[組織再編] 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6~p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。 再編の主な事項は、次の通り・・・

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2016年06月21日(火)

注目の記事 [人事] 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年6月21日)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月21日付)(6/21)、 厚生労働省辞令(6月20日付)(6/20)、 厚生労働省辞令(6月17日付)(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月21日、幹部名簿(6月21日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している(以下カッコ内は前職)。 6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏(大臣官房審議官健康、生活衛生担当)、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏(政策統括官社会保障担当)、社会・援護局長に定塚由美子氏(内閣官房内閣・・・

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2016年06月13日(月)

[経営] 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年4月分(6/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p3参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.5%増となる4,625億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同9.5%増・・・

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