-
2023年12月06日(水)
［改定情報］ 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
-
- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
-
2023年12月05日(火)
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
-
政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
-
2023年12月04日(月)
［介護］ 23年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格率21％
-
- 第26回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について（12／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
-
2023年12月04日(月)
［介護］ 介護保険施設の基準費用額引き上げ、光熱水費高騰で 厚労省案
-
厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。 基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高・・・
-
2023年12月04日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、基本報酬への包括化見送りへ
-
厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持し・・・
-
2023年12月04日(月)
［医療提供体制］ 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議
-
長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・
-
2023年12月04日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」介護の新サービス、24年度での創設見送りの方針示す
-
厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。 厚労省は、要・・・
-
2023年12月04日(月)
［介護］ 一部老健などの多床室、室料負担導入になお反対多数 社保審分科会
-
厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢・・・
-
2023年12月01日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は23万986人 一般職業紹介状況・厚労省
-
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2023年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.30倍（前月比0.01ポイント増）<doc12592page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc12592page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12592page5>▽全体／23万986人（対前年同月比1.3％増）、うちパートタイム・10万8,083人（2.5％増）▽医療業／7万2,086人・・・
-
2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案
-
厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。 厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病・・・
-
2023年12月01日(金)
［経営］ 主要貸付利率 12月1日付で改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2023年12月01日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日－12月9日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（12月4日－12月9日）（12／1）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2023年11月30日(木)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は7,112億円、前年同月比10.3％増 経産省
-
経済産業省は11月30日、2023年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc12513page11>。●販売額▽総額／7,112億円（前年同月比10.3％増）▽調剤医薬品／675億円（10.5％増）▽OTC医薬品／841億円（14.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／423億円（3.4％減）▽健康食品／233億円（10.6％増）●店舗数：1万8,870店（3.1％増）・・・
-
2023年11月30日(木)
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年9月分 総務省
-
総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12390page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,647億円（6.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.0万人（1.4％増）▽医療業／433.7万人（1.2％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増・・・
-
2023年11月30日(木)
［医療改革］ 社会保障改革の工程表、政府予算案踏まえ最終決定
-
- 全世代型社会保障構築会議（第16回 11／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
-
2023年11月30日(木)
［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
-
厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
-
2023年11月30日(木)
［介護］ 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省
-
厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・
-
2023年11月30日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ
-
厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・
-
2023年11月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年8月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12446page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介護1／124万7,800人▽要介護2／111万2,000人▽要介護3／90万1,300人▽要介護4／86万2,70・・・
-
2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
-
厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
-
2023年11月29日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
-
厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
-
2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
-
日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
-
2023年11月28日(火)
［介護］ 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に
-
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6％を占・・・
-
2023年11月27日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
-
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・
-
2023年11月27日(月)
［介護］ BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
-
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
