過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］モデル推進区域に北海道の「中空知」追加　厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（10／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。　25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。　推進区域について・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の9回目の選定を行いました（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広・・・

2024年10月10日(木) ［介護］介護医療院、「単独で黒字」が43.8％　日本介護医療院協会

日本介護医療院協会2024年度調査結果（10／10）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった<doc17196page18>。　調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第63回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。　仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。　新たな報告・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ　厚労省

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。　介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・

2024年10月09日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査のスケジュール案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第596回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。　厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計・・・

2024年10月09日(水) ［診療報酬］アルツハイマー型認知症治療の新薬、現行の薬価基準で算定へ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会（第6回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。　合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定・・・

2024年10月08日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える　日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

2024年10月07日(月) ［介護］介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（10／7）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとし・・・

2024年10月04日(金) ［介護］特養394施設の22％が本業で減益見込み、24年度上半期

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15・・・

2024年10月04日(金) ［医療提供体制］石破首相所信表明演説、社会保障全般の見直しを明示

第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説（10／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。　また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行うと述べた。　石破首相が1日に行った就任会見では、医療、年金などについて「今の時代に本当に合っているものな・・・

2024年10月03日(木) ［予算］サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

2024年10月02日(水) ［社会福祉］障害福祉職の賃上げ率3.18％、他産業と大きな開き　3団体調査

｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣調査結果の公表（10／2）《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》: 発信元：日本知的障害者福祉協会全国社会就労センター協議会全国身体障害者施設協議会　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。　3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58.8％増）、ベア分は4,063円（96.1％増）だった・・・

2024年10月01日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万6,200人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年8月分）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2024年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc17114page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.10ポイント増）<doc17114page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17114page5>▽全体／21万6,200人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・9万8,385人（2.7％減）▽医療業／6万4,899人・・・

2024年10月01日(火) ［経営］主要貸付利率　10月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】<doc17014page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－13年以内／1.000％▽13年超－15年以内／1.100％▽15年超－16年以内／1.200％▽16年・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当た・・・

2024年09月30日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,830億円、前年同月比7.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年8月分（9／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17105page11>。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／448億円（2.1％増）▽健康食品／251億円（0.0％増）●店舗数：1万9,440店（3.6％増）・・・

2024年09月30日(月) ［介護］介護福祉士養成施設、外国人留学生の入学者1.7倍に　介養協

令和6年度介護福祉士養成施設の入学定員充足状況等に関する調査の結果について（9／30）《日本介護福祉士養成施設協会》: 発信元：日本介護福祉士養成施設協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった<doc17044page1>。　24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入学者数が最も多かった国はネパールの1,311人で、前年度から3.57倍に増えた・・・

2024年09月30日(月) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年7月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）7月分（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月30日、2024年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17046page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,325億円（前年同月比4.3％増）▽医療業／3兆8,311億円（4.3％増）▽保健衛生／771億円（10.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,241億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.3万人（0.5％増）▽医療業／439.6万人（1.4％増）▽保健衛生／12.9万人（0.9％増・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末　厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護キャリア段位、40人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度9月審査分）（9／27）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった<doc17048page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2,155人、通所介護1,116人など<doc17048page4>。　レベル別の内訳は、・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］募集情報等提供事業者の「祝い金」禁止、来年4月から

労働政策審議会職業安定分科会（第208回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。　厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り・・・

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