過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月23日(水) ［診療報酬］無床診療所の利益率8.6％、「メリハリの利いた改定を」財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 2026年度改定

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。　財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を・・・

2025年04月23日(水) ［介護］不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」　財務省提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか・・・

2025年04月23日(水) ［経営］サービス産業動態統計調査速報　25年2月分　総務省

「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）2月分（速報）（4／23）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は23日、2025年2月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19736page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,675億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,197億円（0.8％増）▽保健衛生／629億円（8.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,847億円（1.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／894.9万人（0.8％増）▽医療業／430.3万人（0.0％増）▽保健衛生／13.5万人（2.3％減・・・

2025年04月22日(火) ［医療改革］電子カルテ情報など医療データの利活用強化へ　デジタル行革会議

デジタル行財政改革会議（第10回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。　各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する・・・

2025年04月21日(月) ［介護］配置基準の弾力化に慎重論　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こす可能性があるためで、引き続き検討する。　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供・・・

2025年04月21日(月) ［介護］介護情報基盤、情報閲覧に「包括的な同意の取得」導入へ　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された<doc19653page9>。事業所による同意取得への負担や、複数の事業所を利用する人の同意の負担を軽減する狙いがある。　新た・・・

2025年04月21日(月) ［介護］介護DB情報の第三者提供、7年間で計49件　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった<doc19654page7>。　計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データセット」が共に21件で最も多く、以下は「サンプリングデータセット」が4件・・・

2025年04月21日(月) 電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走 6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2025年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ＜医療保険＞出産費用の保険適用は「両立」が焦点に費用は上昇、問われる経済的負担減とのバランス＜薬局薬剤師＞5疾病の対人業務をマニュアルで標準化疾患別の特性を踏まえ、生活習慣改善の対応も＜介護＞介護情報基盤の事業所補助を今夏に開始情報共有は26年度以降に準備整った市町村から＜トピ・・・

2025年04月18日(金) ［介護］ケアプラン連携システム一時停止　厚労省事務連絡

ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。　同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信に・・・

2025年04月18日(金) ［介護］「認知症チームケア加算」研修、都の開発プログラムも可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。　日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都・・・

2025年04月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月21日－4月26日

来週注目の審議会スケジュール（4月21日－4月26日）（4／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月21日(月)14:00-16:00　第119回社会保障審議会介護保険部会4月22日(火)未定　閣議4月23日(水)10:00-10:15　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会10:15-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-15:00　第43回がん検診のあり方に関する検討会4月24日(木)14:00-15:00　第2回生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する・・・

2025年04月16日(水) ［介護］介護での特定最低賃金、検討には「実効性の担保を」　介人研

介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）（4／16）《介護人材政策研究会》: 発信元：介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。　特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議・・・

2025年04月15日(火) ［介護］介護経営概況調査、オンラインの回答期限7月14日　厚労省

令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじ・・・

2025年04月15日(火) ［医療提供体制］　増加する救急患者と減少する入院患者　“構造的パラドックス”において地域医療の転換点で何が求められているのか

国立社会保障・人口問題研究所「出生中位（死亡中位）推計《国立社会保障・人口問題研究所》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

1．救急搬送のひっ迫と病床稼働率の低迷――現場が抱えるギャップコロナ禍以降、地域の医療機関からは次のような声が多く聞かれるようになりました。「救急外来の患者は増えているのに、入院患者は減っている。」「病床稼働率が上がらず、収益は落ちている。」この状況の背景には、救急搬送件数の増加と入院医療の需要の減少という、地域医療における2つの変化の流れが交差することで生じる“構造的パラドックス”が存在し・・・

2025年04月14日(月) ［介護］訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。　訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正・・・

2025年04月14日(月) ［介護］ケアプランデータ、地域包括支援センターなど含め連携可能に

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ・・・

2025年04月14日(月) ［介護］協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との・・・

2025年04月14日(月) ［介護］中山間地域の小規模事業所加算、要件を弾力化へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。　中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算さ・・・

2025年04月14日(月) ［介護］有料老人ホームの囲い込み、ケアマネの独立性確保を　厚労省

有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第1回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する・・・

2025年04月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月14日－4月19日

来週注目の審議会スケジュール（4月14日－4月19日）（4／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00　第246回社会保障審議会介護給付費分科会14:00-16:00　第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-19:00　第106回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和7年度第1回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会4月15日(火)未定　閣議4月16日(水)14:00-16:00・・・

2025年04月10日(木) ［医療改革］社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」　諮問会議

経済財政諮問会議（令和7年第4回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社・・・

2025年04月10日(木) ［改定情報］障害福祉の処遇改善加算額「抜本的な見直し」要望　セルプ協

今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）（4／10）《全国社会就労センター協議会》: 発信元：全国社会就労センター協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡・・・

2025年04月10日(木) ［介護］サービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業、概要公表　東京都

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業者を募集します（4／10）《東京都》: 発信元：東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。　新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。　上乗・・・

2025年04月09日(水) ［予算］医療・介護「給付と負担の改革」求める、財務省　財政審分科会で

財政制度等審議会財政制度分科会（4／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護・・・

2025年04月08日(火) ［介護］退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを　厚労省

福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課保護課地域福祉課障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・

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