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2024年01月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を評価へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第581回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省が26日、中央社会保険医療協議会に示した診療報酬の個別改定項目案(短冊)では、療養病棟入院基本料の病棟で介護福祉士の配置を2024年度に評価する方針を盛り込んだ。主に患者のケアを担う看護補助者として、看護補助体制充実加算1の評価対象にする<doc13150page303>。 また、新設する「地域包括医療病棟入院料」向けの看護補助体制充実加算1でも介護福祉士の配置を評価する<doc13150page165>。看護職員・・・

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2024年01月25日(木)

注目の記事 介護介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・

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2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字 福祉医療機構

2022年度 医療法人の経営状況について(1/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5%が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5%で、21年度(2,669法人)の1.9%から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合(経費率)は0.9ポイント上昇し、22.7%だった<doc13135page2>。 22年度の経営・・・

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2024年01月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要 全日病

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第3回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員(全日本病院協会副会長)など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。 「かか・・・

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2024年01月24日(水)

注目の記事 介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見

日本医師会 定例記者会見(1/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

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2024年01月24日(水)

高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2024年1月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか<介護報酬改定>処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進<長期収載品>選定療養、患者の追加負担は「4分の1」に医療上の必要性で線引き、処方時に明確化<調剤報酬改定>フォローアップの対象疾患に心不全を追加か地域支援体制加算1には実績要件も<トピックス>敷地・・・

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2024年01月22日(月)

介護] 24年度介護報酬改定、生産性向上推進体制加算を新設 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する<doc13054page112>。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算(I)が1カ月につき100単位、同加算(II)は10単位。施設系や短期入所系、居住系、多機能系のサービスが対象となる<doc13054page112>。 ・・・

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2024年01月22日(月)

介護] 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状(BPSD)の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・

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2024年01月22日(月)

介護] 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 特別養護老人ホーム(特養)など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」(月10単位)と「同加算II」(同5単位)で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 介護] 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1%減算 24年度改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定 高齢者
 厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1%減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 介護] 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

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2024年01月22日(月)

注目の記事 介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第239回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

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2024年01月19日(金)

[医療提供体制] 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保 武見厚労相

武見大臣会見概要(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第580回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

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2024年01月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日-1月27日

来週注目の審議会スケジュール(1月22日-1月27日)(1/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00 第239回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第4回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会1月23日(火)未定 閣議13:00 第2回 標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月24日(水)・・・

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2024年01月17日(水)

介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

社会保障審議会 介護保険部会(第111回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

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2024年01月16日(火)

[医療提供体制] オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ&Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

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2024年01月16日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相

武見大臣会見概要(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 高齢者
 武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

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2024年01月16日(火)

[医療提供体制] 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 介護] 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

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2024年01月15日(月)

[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円(国費:458.03億円)となった<doc13027page1>。 2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・

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2024年01月15日(月)

注目の記事 介護介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第238回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

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2024年01月12日(金)

介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」(厚労省)と・・・

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2024年01月12日(金)

介護介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人(前年同日比1,355人減)、730カ所の介護医療院には計1万3,020人(1,491人増)の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。 介護サ・・・

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