過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月22日－1月27日

来週注目の審議会スケジュール（1月22日－1月27日）（1／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月22日(月)10:00-12:00　第239回社会保障審議会介護給付費分科会13:00-15:00　第4回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会日本薬局方部会1月23日(火)未定　閣議13:00　第2回標準型電子カルテ検討技術作業班14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会1月24日(水)・・・

2024年01月17日(水) ［介護］現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高　厚労省推計

社会保障審議会介護保険部会（第111回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。　急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認　厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A」の改訂について（1／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］避難所生活での認知機能の低下を懸念　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。　また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2024年01月15日(月) ［介護］協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ　24年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。　協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

2024年01月15日(月) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった<doc13027page1>。　2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・

2024年01月15日(月) ［介護］介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相　社保審が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。　24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

2024年01月12日(金) ［介護］能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。　社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）と・・・

2024年01月12日(金) ［介護］介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。　介護サ・・・

2024年01月12日(金) ［介護］訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増　厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。　介護施設を見る・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問　武見厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。　24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・

2024年01月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月15日－1月20日

来週注目の審議会スケジュール（1月15日－1月20日）（1／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月15日(月)10:00-12:00　第238回社会保障審議会介護給付費分科会17:00-19:00　第15回がん診療提供体制のあり方に関する検討会18:00-20:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会1月16日(火)未定　閣議10:00-12:00　第111回ライフサイエンス委員会1月17日(水)9:30- 9:45　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委・・・

2024年01月11日(木) ［介護］介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、・・・

2024年01月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,050億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年10月暫定版）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

2024年01月04日(木) ［経営］主要貸付利率　1月4日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12931page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.10・・・

2023年12月28日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,947億円、前年同月比9.0％増　経産省

商業動態統計速報 2023年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額／6,947億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／674億円（9.8％増）▽OTC医薬品／814億円（8.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（5.4％減）▽健康食品／222億円（7.5％増）●店舗数：1万8,942店（3.1％増）・・・

2023年12月28日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年10月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）10月分（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2023年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12895page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,914億円（前年同月比2.9％増）▽医療業／3兆7,248億円（2.4％増）▽保健衛生／757億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,908億円（4.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.9万人（1.4％増）▽医療業／434.1万人（1.3％増）▽保健衛生／12.8万人（2.5％増・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを　中医協・診療側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。　意見では、地域包括ケ・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月27日(水) ［介護］居住費の基準費用額、1日60円増　24年8月施行　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第237回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。　社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12841page24>。介護保険の訪問看護で管理者の兼務が可能なことを明確化する見通しになったことを踏まえた対応だが、医療と介護を同じ扱いにすることへの慎重論が診療側から出た。　厚労省案は、▽訪問看護ステーションの管理者の責務を明確・・・

2023年12月27日(水) ［介護］一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入

社会保障審議会介護給付費分科会（第237回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。　対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・

2023年12月26日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万2,558人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年11月分）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況」（2023年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント減）<doc12904page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc12904page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12904page5>▽全体／21万2,558人（対前年同月比0.0％減）、うちパートタイム・9万6,710人（2.0％減）▽医療業／6万6,・・・

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