過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月20日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年9月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年9月審査分）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽・・・

2023年12月20日(水) ［介護］老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

武見敬三厚生労働相、鈴木俊一財務相折衝（12／20）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。　介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や・・・

2023年12月20日(水) ［介護］介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定　厚労省

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。　見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。　1つ目の案は、直近・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］ 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」　武見厚労相

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。　24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％そ・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］診療報酬全体0.12％引き下げへ　24年度診療報酬改定率

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88％とし、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12％とする<doc12717page1>。　本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52％、歯科0.57％、調剤0.16％のいずれもプラス・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第574回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。　厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・

2023年12月20日(水) ［改定情報］診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬／プラス0.88％（国費800億円程度、24年度予算額）▽介護報酬／プラス1.59％▽障害福祉サービス等報酬／プラス1.12％－となった<doc12717page1>。　また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・

2023年12月20日(水) 診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 2023年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利・・・

2023年12月18日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第236回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。　24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・

2023年12月18日(月) ［診療報酬］オンライン診療「D to P with N」など評価へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。　WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。　厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無・・・

2023年12月18日(月) ［医療改革］オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。　医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・

2023年12月18日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第236回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。　診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療養支援を行うと「セルフケア行動」が改善し、再入院の回避に有効なことが分かっており、ガイドラインに基づく支援を後押しする<doc12634page58><doc12634page62>。　厚労省はまた、急性期病棟を持つ医・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、診療報酬「本体」0.88％引き上げへ

2024年度診療報酬改定改定率（12／15）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88％引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06％をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質では0.21％のプラス改定になる見通し。一方、薬価は市場実勢価格との乖離を踏まえて1.0％程度の引き下げを検討する。　24年度には、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定も行われる。24年度予算案の編成に向け・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。　厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・

2023年12月15日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に　厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

2023年12月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月18日－12月23日

来週注目の審議会スケジュール（12月18日－12月23日）（12／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月18日(月)9:30-12:00　第236回社会保障審議会介護給付費分科会15:00-17:00　第40回がん検診のあり方に関する検討会16:00-18:30　第11回医薬品の販売制度に関する検討会12月19日(火)未定　閣議12月20日(水)9:15- 9:30　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:30-10:00　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:00-12:00　中央社会保険医・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

2023年12月14日(木) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

2023年12月13日(水) ［介護］要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金

要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）（12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定してい・・・

2023年12月12日(火) ［介護］介護キャリア段位、50人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2023年度11月審査分）（12／12）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに50人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,863人となった<doc12781page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,265人、介護老人保健施設2,060人、通所介護1,099人など<doc12781page4>。　レベル別の内訳は、▽・・・

2023年12月11日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,127億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年9月暫定版）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

2023年12月11日(月) ［予算］社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針　こども未来戦略

こども未来戦略会議（第8回　12／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で計1.1兆円程度（公費ベース）を抑制する<doc12529page32><doc12529page33>。　それ以外の財源は、既定予算の活用で28年度までに1.5・・・

2023年12月11日(月) ［医療改革］往診などの距離制限「合理的ではない」　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　12／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生（支）局などへ周知する。　往診や訪問診療については、保険医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その保険医療機関が実・・・

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