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2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

2024年12月02日(月) ［介護］介護の人手不足の背景などを動画で解説　厚労省

動画版「令和6年版労働経済の分析」を公開します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。　動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。　人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・

2024年12月02日(月) ［経営］主要貸付利率　12月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年12月02日(月) ［介護］主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第6回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導・・・

2024年11月29日(金) ［介護］財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可　厚労省

「介護サービス情報の公表」制度に関するQ＆A」の発出について（11／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロ・・・

2024年11月29日(金) ［予算］ 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ　厚労省

令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。　介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・

2024年11月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は23万8,954人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年10月分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2024年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比0.01ポイント増）<doc17863page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc17863page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17863page5>▽全体／23万8,954人（対前年同月比3.4％増）、うちパートタイム・11万2,209人（3.8％増）▽医療業／7万3・・・

2024年11月29日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年9月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）9月分及び7－9月期（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17843page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,439億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆5,766億円（1.0％減）▽保健衛生／732億円（7.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,940億円（2.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.0万人（0.3％増）▽医療業／437.9万人（1.0％増）▽保健衛生／12.9万人（0.8％増・・・

2024年11月29日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,416億円、前年同月比4.3％増　経産省

商業動態統計速報 2024年10月分（11／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17845page11>。●販売額▽総額／7,416億円（前年同月比4.3％増）▽調剤医薬品／761億円（12.7％増）▽OTC医薬品／840億円（0.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／409億円（3.2％減）▽健康食品／231億円（1.0％減）●店舗数：1万9,553店（3.6％増）・・・

2024年11月29日(金) ［医療改革］医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月2日－12月7日

来週注目の審議会スケジュール（12月2日－12月7日）（11／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00　第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第23回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(火)未定　閣議18:00-20:00　第13回新たな地域医療構想等に関する検討会12月4日(水)13:00-17:00　第24回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:00-16:00　薬事審議会・・・

2024年11月27日(水) ［医療提供体制］医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドラインの一部改正について（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を・・・

2024年11月26日(火) ［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ

経済財政諮問会議（令和6年第14回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によ・・・

2024年11月25日(月) ［医薬品］市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。　濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・

2024年11月22日(金) ［介護］新LIFEのフィードバック、段階的に掲載と周知　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（11／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（新LIFE）について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した<doc17786page2>。　26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関連加算は、▽科学的介護推進体制加算▽ADL維持等加算▽個別機能訓練加算（II）・（III）▽栄養マネジメント強化加算▽栄養アセスメ・・・

2024年11月22日(金) ［医療改革］病床削減進める医療機関を支援　新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。　また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

2024年11月21日(木) ［介護］介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（3回目）について（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・

2024年11月21日(木) 電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号

MC plus Monthly 2024年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に＜受療行動＞SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」は減少続く＜後発医薬品＞BSの使用促進は「選定療養」も参考に特定の使用者を念頭に「取組方針」も新たに策定＜介護＞協働化・大規模化を3段階に即して支援選択肢を示し留意点を明確にして財政支援も＜・・・

2024年11月20日(水) ［介護］入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数　福祉医療機構

2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。　また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。　2024・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）、厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）、新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに　政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］医師偏在是正「抜本的な財政支援を」　全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

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