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2025年02月17日(月)
［介護］ 技能実習生の訪問介護への従事、4月から開始へ 厚労省
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- 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 介護保険
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2025年02月14日(金)
［医療提供体制］ 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
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政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・
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2025年02月14日(金)
［介護］ 介護人材確保へサイト開設し事例紹介 東京都
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東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。 都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指して・・・
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2025年02月13日(木)
［介護］ Wi－Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」 厚労省
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- 「「その他の日常生活費」に係るQ＆Aについて」の一部改正について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2025年02月13日(木)
［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2023年度（令和5年度） 障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2025年02月13日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ
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厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・
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2025年02月13日(木)
［介護］ 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・
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2025年02月12日(水)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金
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厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・
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2025年02月10日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知 厚労省
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- 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2025年02月10日(月)
［介護］ 介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％ 厚労省
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厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。 事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・
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2025年02月10日(月)
［介護］ 介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター
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厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。 北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・
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2025年02月10日(月)
［医療提供体制］ 「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは
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- 「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2025年02月07日(金)
［医療改革］ 駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ 厚労省
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厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・
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2025年02月06日(木)
［介護］ ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するための・・・
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2025年02月05日(水)
［介護］ 訪問介護の協働化、最大200万円補助 厚労省
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厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。 この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・
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2025年02月05日(水)
［介護］ コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始
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- 緊急！｢施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査｣へのご協力のお願い（2／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険 調査・統計 保健・健康
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2025年02月05日(水)
［医療提供体制］ 社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化 厚労省
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厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・
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2025年02月05日(水)
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分2回目内示額112億円
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- 令和6年度 地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2025年02月03日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,353億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,353億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,545億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,512億円▽施設サービス分／2,838億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：723.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービ・・・
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2025年02月03日(月)
［介護］ 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省
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厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。 ・・・
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2025年02月03日(月)
［経営］ 主要貸付利率 2月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月31日(金)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は8,459億円、前年同月比9.3％増 経産省
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経済産業省はこのほど、2024年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18724page11>。●販売額▽総額／8,459億円（前年同月比9.3％増）▽調剤医薬品／833億円（12.1％増）▽OTC医薬品／1,043億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／482億円（4.7％増）▽健康食品／252億円（6.2％増）●店舗数：1万9,661店（3.3％増）・・・
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2025年01月31日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は21万859人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2024年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比同水準）<doc18718page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.01ポイント増）<doc18718page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc18718page5>▽全体／21万859人（対前年同月比4.6％減）、うちパートタイム・9万5,602人（4.9％減）▽医療業／6万4,607人（6.5・・・
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2025年01月31日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 24年11月分 総務省
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総務省は1月31日、2024年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18629page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,851億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆7,076億円（1.4％増）▽保健衛生／748億円（3.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,026億円（2.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.3％増）▽医療業／437.7万人（0.7％増）▽保健衛生／13.0万人（1.3％増・・・
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2025年01月31日(金)
［介護］ 特養の赤字割合が低下、従来型・ユニット型とも 福祉医療機構
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- 2023年度（令和5年度）決算 養護老人ホームの経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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