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2023年07月03日(月)

注目の記事 [社会福祉] 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち(住宅確保要配慮者)への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具(残置物)の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

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2023年06月27日(火)

[社会福祉] 住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ

「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」(第1回)を開催します(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者など)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が・・・

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2021年08月04日(水)

[医療提供体制] 成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめを公表

次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大することが想定される」と指摘。「これまで地域連携ネットワークに参画していた主体による取組や連携の強化に加え、多様な主体の参画によるきめ細かな支援が必要となる」としている(p19参照)。 ・・・

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2021年07月09日(金)

[医療提供体制] ホームレスへのコロナワクチン接種の機会確保で事務連絡

ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について(7/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡(9日付)を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと・・・

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2021年05月20日(木)

[医療提供体制] 成年後見人ネットワーク、家裁の認識に課題も

成年後見制度利用促進専門家会議 第6回地域連携ネットワーク ワーキング・グループ(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の第6回地域連携ネットワークワーキンググループ(20日開催)で、日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の担当者が、受任中の課題や地域連携ネットワーク体制などに関する説明を行った(p48~p62参照)。 クローバーは、成年後見活動を行う精神保健福祉士への情報提供、研さんの場の提供を行うことにより、精神障害者などの権利擁護の推進に寄与するこ・・・

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2021年03月29日(月)

[介護] 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議(第7回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2・・・

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2020年03月02日(月)

[感染症] 対人距離2メートル確保、困難な場合はマスク着用 厚労省事務連絡

社会福祉協議会における新型コロナウイルス感染防止等のための当面の留意点について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、社会福祉協議会の相談業務について、対人距離の確保が困難な場合には「マスクを着用する」といった新型コロナウイルス感染防止の留意点を事務連絡で示した。対人距離の確保については「できるだけ2メートル程度の距離を保持することが望ましい」としている(p1~p2参照)。 事務連絡(2日付)は、都道府県、指定都市、中核市に出したもので、社会福祉協議会の相談業務や研修業務などの留意点として、マスクの着・・・

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2016年10月18日(火)

注目の記事 [地域医療] 「住民主体の体制づくり」のイメージを提示 地域力検討会

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月18日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、▽なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか▽「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か▽多機関の協働による包括的支援体制をどのように作・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 生活困窮者支援などのテーマで事業公募 厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集(第1回)について(お知らせ)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、(1)生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、(2)ひきこもり支援に関する調査研究事業、(3)介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2~p3参照)。応募書類提出期限・・・

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2013年07月18日(木)

[保健] 民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧(7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
 北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
 そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

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2012年08月22日(水)

[地域福祉] 地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加

平成24年3月31日現在 地域福祉計画策定状況等について(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
 地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・

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2010年10月14日(木)

[社会福祉] 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始

平成22年度社会福祉推進事業の募集(お知らせ)(10/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
 この事業は、民間法人(社会福祉法人、NPO法人等)が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
 対象事業は、(1)一般型:全国または複数の都道府県において実施する事業(2)重点型:社会福祉・・・

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