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2024年10月31日(木)

[経営] サービス産業動向調査速報 24年8月分 総務省

「サービス産業動向調査」2024年(令和6年)8月分(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2024年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17410page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,988億円(前年同月比0.0%増)▽医療業/3兆6,326億円(0.9%減)▽保健衛生/631億円(1.5%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆5,030億円(2.3%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/848.1万人(0.5%増)▽医療業/438.5万人(1.2%増)▽保健衛生/12.8万人(0.5%増・・・

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2024年10月31日(木)

[経営] ドラッグストアの販売総額は7,288億円、前年同月比3.9%増 経産省

商業動態統計速報 2024年9月分(10/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額/7,288億円(前年同月比3.9%増)▽調剤医薬品/720億円(5.6%増)▽OTC医薬品/804億円(1.9%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/404億円(3.3%減)▽健康食品/232億円(2.3%減)●店舗数:1万9,525店(3.7%増)・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0%減の6,581億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0%の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円(対前年度同期比1.3%減)、薬剤料が4,729億円(2.3%減)。後発医薬品の薬剤料は887億円(4.7%減)だった<doc17563page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.0%(前年同期差1.5%増)・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度4-6月の概算医療費、前年比1.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4.8兆円(3.2%増)だった<doc17501page1><doc17501page4>。 1人当たり医療費は9.5万円(1.4%増)で、75歳未満は6.2万円(0.6%増)、75歳以上は24.0万円(0.2%減・・・

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2024年10月31日(木)

[医療費] 24年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6%減

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和6年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度6月号」によると、24年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円(対前年同期比0.6%減)、75歳以上は4兆7,292億円(3.4%増)となったことがわかった<doc17482page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円(1.4%減)、75歳以上は2兆3,769億円(2.5%増)<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・

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2024年10月31日(木)

[病院] 医療施設動態調査 24年8月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2024年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体/8,062施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,005施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,340施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/704施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,162施設(36施設増)▽有床診療所/5,432施設(15施設・・・

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2024年10月31日(木)

[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2(個別評価)「トレミキシン」(東レ)など<doc17480page15>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc17480page2>、区分B1(個別評価)<doc17480page5>、区分B2(個別評価)<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・

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2024年10月31日(木)

[介護] 介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告 厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の発出について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ&A(Vol.2)を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4-3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1-3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。 介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

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2024年10月31日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課   カテゴリ: 医療提供体制
 栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した<doc17429page1>。 厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。 管理栄養士の養・・・

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2024年10月31日(木)

[医療提供体制] 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年-14年末日と15年-21年末日のいずれか・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品・・・

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2024年10月31日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第184回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39%にとどまり、全都道府県で20%を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42%<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

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2024年10月31日(木)

[医薬品] 濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人(日本チェーンドラッグストア協会理事)は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・

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