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2023年12月01日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日-12月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月4日-12月9日)(12/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年11月30日(木)
[介護] 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
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2023年11月30日(木)
[介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省
- 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・
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2023年11月30日(木)
[介護] 24年度介護報酬改定、介護での見守り機器など継続活用を評価へ
- 厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12302page16>。テクノロジーを導入した後の継続的な活用を促す狙いがある。 厚労省がこの日示した対応案では、介護現場での生産性の向上を推進するため、利・・・
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2023年11月29日(水)
[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会
- 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
- 医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6%が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7%を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
- 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す 厚労省
- 厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者(グループ)単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。 具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
- 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状(BPSD)への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] GLP-1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」 日本糖尿病学会
- 日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。 同学会では、GLP-1受容体作動薬やGIP/GLP-1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] 全国751病院の72.8%が本業で22年度赤字に 3団体調査
- 日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8%が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8%から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。 相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・
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2023年11月27日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・
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2023年11月27日(月)
[介護] BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設
- 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・
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2023年11月27日(月)
[医薬品] 国内初、乳児用のRSウイルスワクチン承認へ
- 薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は27日、RSウイルス感染症による新生児や乳児の重い肺炎などを予防するためのワクチンなどの製造販売承認を了承した。同ワクチンが承認されれば新生児や乳幼児用として国内で初となる。 了承された「アブリスボ筋注用」は、母子免疫を目的としたRSウイルスワクチンで、接種対象は妊娠24-36週の妊婦。製造販売元の米ファイザーによると、妊婦に接種することで母体から胎児へ移行するRSウイ・・・
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2023年11月27日(月)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
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- 標準型電子カルテ検討技術作業班(第1回 11/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月27日(月)
[介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年11月27日(月)
[介護] LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省
- 厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・
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2023年11月27日(月)
[診療報酬] 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
- 健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。 要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会-による連名で、厚労省保・・・
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2023年11月27日(月)
[感染症] 咽頭結膜熱、第42週以降増加続く 感染症週報
- 国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第45週(11月6日-11月12日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc12204page6><doc12204page36>。▽インフルエンザ/17.35(前週21.13)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/2.01(2.44)/第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.07(0.06)/前週から増加▽咽頭結膜熱・・・
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2023年11月24日(金)
[インフル] 全国報告数10万6,940人、前週から2万1,174人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は24日、2023年第46週(11月13日-11月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万6,940人で前週から2万1,174人増、前年同期と比べ10万6,383人の増加となった<doc12207page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12207page2><doc12207page6>▽定点当たり報告数(全国):21.66▽報告患者数(全・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
- 厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」は6.7%の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4%の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
- 厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所(有床・無床)のうち、「医療法人」(1,332施設)の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3%の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7%、22年度は9.7%のいずれも黒字。また、「個人」の診療所(552施設)は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体(703施設)の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5%増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円(前年度比0.6%増)で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円(0.1%増)、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 一般病院の水道光熱費32%増加 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院(703施設)の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2%増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院(20施設)での費用の伸びが著しく、43.4%も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1%、「国立」は43.4%、都道府県・市・・・
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