教員の給与の在り方②（給与負担者と服務監督者のズレ） 資料Ⅴ－４－９
○ 一般行政職と教員の給与（年収ベース）を比較をすると、教員の給与は、時間外勤務手当を含む一般行政職の給与よりも高い。
○ 教員は市町村職員であり、服務監督権者は市町村であるが、給与については、任命権者である都道府県と国が負担している。民
間企業と異なり、
①時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額（給料月額の４％）が支給されていること
②給与負担者と服務監督者が同一でないこと
から、民間企業のように働き方改革を進めるインセンティブがわきにくい構造となっている。
○ 仮に時間外勤務手当を新設しようとする場合、服務監督者である市町村が教員の給与を負担していないため、勤務時間が⾧
時間化する恐れ。
◆一般行政職と教員の給与比較（年収ベース）（令和３年度）
一般行政職

年収 ５，９６０，０００円
本

給

3,861,768円

・管理職手当
・管理職員特別勤務手当
・特殊勤務手当 等

・宿日直手当
・夜間勤務手当
・休日勤務手当

時間外勤務手当 職務給的手当 能率給
的手当
451,860円

118,500円

8,880円

期末勤勉手当

◆県費負担教職員制度

国
教職員給与の１／３を負担
（義務教育費国庫負担法第２条）

1,518,992円

市町村

都道府県
106,114円
1.8％

教

員

年収 ６，０６６，１１４円
本

給

4,117,464円

（出所）文部科学省資料

教職調整額
144,912円

（指定都市除く）

教職員の給与の負担

教職員の服務監督

（市町村立学校職員給与負担法第１条）

（地教行法第43条）

市町村立学校

義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
101,568円
63,960円

・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）

期末勤勉手当

能率給的手当 144円
・宿日直手当

教職員

（指定都市除く）

（市町村職員（県費負担教職員））

1,638,066円

（注）地教行法…地方教育行政の組織及び運営に関する法律
※指定都市は、教職員の任命、給与負担、服務監督及び学校の設置・管理を一元的に行い、教職員給与費の
１／３ を国が負担。
※県費負担教職員制度:市（指定都市除く）町村立小・中学校等の教職員は市町村の職員であるが、設
置者負担の原則の例外として、その給与については都道府県が負担することとされている。