第10期計画期間（2027～2029年度）の開始までに結論を得るべき事項
資料Ⅳ－３－12

【要介護１・２への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等 】

○ 要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、
地域支援事業へ移行（2018年３月末に移行完了）。今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中、生活援助型サービスをは
じめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和等を通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要な
サービスを提供するための枠組みを構築する必要。
○ 第10期介護保険事業計画に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生
活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。
【ケアマネジメントの利用者負担の導入】
○ 介護保険サービスの利用にあたっては一定の利用者負担を求めているが、ケアマネジメントについては、介護保険制度の導入にあたり、要介護
者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担を取らない例外的取扱いがなされてきた。他方、介護老人福祉施設
（特養老人ホーム）等の介護施設においてケアマネジャーが行う施設サービス計画の作成等に係る費用については、基本サービスの一部として
利用者負担が存在しているため、施設と在宅の間で公平性が確保されていない。
○ 第10期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである。
◆介護給付と地域支援事業
介護給付＜要介護1～５＞
訪問介護・通所介護〈要介護１・２〉

介護予防給付＜要支援1～２＞
訪問介護・通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業
（地域支援事業の一部）
＜要支援1～２、それ以外の者＞

・訪問型・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネ） 等

サービスの種類・内容・人員
基準・単価等が全国一律
（例）
・介護職員２人以上
・１人当たり３㎡以上

◆受給者一人当たり介護サービス費用と利用者負担の範囲
（在宅と施設の比較）

1０.４万円/月
ケアプラン作成等費用

利用者
負担なし

2７.６万円/月

利用者
負担あり

ケアプラン（施設サービス
計画）作成等費用

利
負用
担者

地域の実情に応じ、住民
施設介護サービス費
訪問介護・通所介護 負 利
主体の取組など効果的・
用
（特養老人ホーム）
担者
など
効率的なサービス提供を
実施
（要介護２・月ごと）
（要介護３・月ごと）
（例）
・人員基準なし（ボランティア可） （注）「令和2年度介護給付費等実態統計」の令和3年4月審査分における受給者１人当たり費用額から粗く
計算できる自己負担額は1,500円程度。
・面積制限なし