よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


(3)参考資料 (27 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

事業形態の変化に伴う地方税の偏在の拡大②(コンビニ) 資料Ⅴ-1-4
○ 個人小売店の店舗数や売上高が大きく減少する一方で、コンビニエンスストアは着実に増加。
○ コンビニエンスストアは売上の一部をフランチャイズ料として支払い(課税所得から減算)、本社では同額が課税所得に加算され
る。大手コンビニ3社の本社は東京都にあるため、店舗所在地の税収が本店所在地である東京都に移転。
◆ 個人小売店とコンビニの店舗数及び売上高の推移
(売上高:兆円)

(店舗数)

200,000

160,000

すべての売上に応じて地元の自治体に納税
小売店

12

売上高
【個人小売店】

180,000

個人小売店

売上高
【コンビニ】

店舗数
【個人小売店】

10

140,000





(消 費)

(納 税)

売上
個人事業税 (個人事業主)








8

120,000
6

100,000
80,000

店舗数
【コンビニ】

60,000
40,000

売上の一部がフランチャイズ料として東京本社に支払われ、
東京都の課税対象に

4

2

20,000
0

コンビニ





平均的なコンビニ
(消 費)

売上
約19,900万円

H6

H9

H11

H14

H16

H19

H24

H26

H28





コンビニ
個人小売店

: 3.2 兆円 → 11.1 兆円 【約3.5倍】
:11.4 兆円 → 2.8 兆円 【約1/4】





コンビニ
個人小売店

: 1.9万店舗 → 5.8万店舗 【約3.0倍】
:17.5万店舗 → 3.4万店舗 【約1/5】

R3

(年度)

(出所)総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」 、日本フランチャイズチェーン協会
「フランチャイズチェーン統計調査」等をもとに作成
(注) 個人小売店は、個人経営の小売店のうち、酒、食料品(野菜・果実、食肉、鮮魚)に係るものを合計。

個人事業税 (個人事業主)
法人住民税
法人事業税

0
H3

(納 税)

フランチャイズ料
約2,800万円

東京本社

(法人)

(納 税)

法人住民税
法人事業税
(注)コンビニの売上やフランチャイズ料については、大手3社の決算資料をもとに平均的な額を算出。