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(3)参考資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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障害福祉サービス等の現状②(利用者・事業所数の増加要因)資料Ⅳ-4-2
○ 総費用額の伸びを分析すると、利用者数の増加が予算額の増加に大きく寄与。利用者数の増加については、高齢化による影響は限
定的であり、65歳未満の利用者数の増加の影響が大きい。
○ 事業所数の増加は、近年、大半が営利法人の増加によるものであるが、特に一部のサービスで営利法人の参入が急増。
◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
<障害者向けサービス>
(対前年度伸び率)

6.7%

6%

5.5%

5%
4%

3.5%

6.1%

1%

4.3%
3.3%

2.7%
3.1%

2.5%

2.2%

2.0%

1.8%

15.9% 15.7%

15%
10%

14.3%
5.7%

0%

R元.3 R2.3
H30.3 H元.3

R3.3

15.4%

4.3%

5%
0.3%

0%

4.1%

R元.3 R2.3
H30.3 R元.3

R4.3

事業所数
:万箇所

14
12

利用者数(Q)の伸率
利用者1人当たり総費用額(P)の伸率
25% 24.0%
6.1% 6.2%
20%

4.0%

3%
2%

<障害児向けサービス>
(対前年度伸び率)

総費用額(P×Q)の伸率
7%

◆障害福祉サービス等事業所数の伸び(直近5年)とその内訳

14.1%

5.9%

R3.3

8
6

15.5%

13.3%

10

0

0.6%

R4.3

(注)国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年3月の実数。
利用者1人当たり総費用額は各年度の月平均の値(相談系サービス除く)。

H30.3

R4.3

増加人数(増加率)

65歳以上

9.6万人

11.9万人

+2.3万人(+23.8%)

18歳以上65歳未満

72.6万人

83.2万人

+10.6万人(+14.7%)

18歳未満

30.0万人

44.5万人

+14.5万人(+48.4%)

利用者数 合計

112.2万人

139.6万人

+27.4万人(+24.5%)
(注)国保連データを基に作成。

1.2
1.5
3.4

1.4

+0.2

1.6

+0.2

3.5

+0.1

5.7

+1.8

+45%

3.9
H30.3
営利法人

R4.3
社会福祉法人

NPO法人

その他

(注)国保連データを基に作成。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。

◆営利法人の事業所数伸び率(直近5年)
350%
300%

◆年齢別 利用者数の推移

+23%
10.0

4
2

10.3%

12.3

+310%

250%
200%

+123%

150%

+110%
+69%

100%
50%
0%
グループホーム

就労継続支援B

児童発達支援

放課後デイ

(注)国保連データを基に作成。