（再掲）コロナ臨時交付金と地方財政②

資料Ⅴ－１－８

○ 例えば、東京都の新型コロナ対策の財源構成は、令和２年度は財政調整基金の取り崩しを含めた都の財源が過半（55％）を
占めていたが、令和３年度はコロナ臨時交付金や緊急包括支援交付金など国からの財源が８割超を占めており、財政調整基金は
活用していない状況。
○ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことに伴い、地方財政の構造を平時に戻すべき。
◆ 東京都における新型コロナウイルス感染症対策の財源内訳（一般会計）

◆ 「骨太方針2022」
（令和4年６月7日閣議決定）（抜粋）
新型コロナウイルス感染症対応として行
われた国から地方への財政移転について、
事業実施計画や決算等を踏まえて、その内
容と成果の見える化を実施した上で、成果
と課題の検証を進めるとともに、感染収束
後、早期に地方財政の歳出構造を平時に
戻す。

（出所）東京都「令和３年度年次財務報告書」

◆ 「過去最高の積立金残高 当初予算19％減が決算14％増に コロナ禍で焼け太り?」（2023.3.20 日経グローカル）
地方自治体の積立金が膨らんでいる。2021年度末の残高は一部事務組合等を含めて25兆8083億円と前年度から14％増え、過去最高を更新した。
（中略）
当初予算時点の見込みは違った。総務省が実施した「基金の状況調」のデータを入力して分析したところ、都道府県と市区町村の合計で4.8兆円取り崩し、
残高は19％減る見通しだった。それが何度かの補正で積み増し、最終的には当初予算と比べると41％も増えていた。（中略）
コロナ禍で税収が大きく減ると想定しながら、むしろ増えたところは多い。地方創生臨時交付金をもともと予定していた単独事業に充て、財政を改善させた
例も目立つ。コロナで自治体財政は「焼け太り」の様相を呈している。当初予算時点と比べ、積立金を２倍以上に増やしたのは12道府県と82市町村にのぼり、
決算が当初予算を下回ったところは11市町しかなかった。