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検-2-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (489 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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4. 訪問看護調査
【調査対象等】
〇調査票 訪問看護調査
調査対象:全国の訪問看護ステーションのうち、以下の(a),(b)の条件で抽出した計
1,862 施設
(a) 機能強化型訪問看護ステーション 862 施設(悉皆)
(b) 機能強化型以外の訪問看護ステーション 1,000 施設(無作為抽出)
回 答 数:823 件
回 答 者:開設者・管理者
※クロス集計の各内訳の回答数については、各内訳の回答があった調査票を集計の対象と
しているため、全体の回答数と各内訳の回答数の合計が一致しない場合がある。
※図表中の n は特段の指定がある場合を除き、回答施設数を示している。

(1) 施設の概要(令和4年 11 月1日現在)
① 開設者
開設者については、「営利法人(株式・合名・合資・有限会社)」が 34.3%と最も多
く、次いで「医療法人」が 31.5%であった。
図表 4-1 開設者
n=823

0%

都道府県・市区町村・地方独立行政法人・広域
連合・一部事務組合
日本赤十字社・社会保険関係団体

20%

看護協会

3.5

4.5

社会福祉法人(社会福祉協議会含む)

6.6

農業協同組合および連合会

1.5

消費生活協同組合および連合会

1.3

営利法人(株式・合名・合資・有限会社)

無回答

100%

31.5

4.3

その他

80%

1.8

医師会

特定非営利活動法人(NPO)

60%

3.6

医療法人

社団・財団法人(医師会と看護協会は含まな
い)

40%

34.3

1.2

4.7

1.2

485

488