（※３）同一医療機関内の処方を重複とするか否かについては、

⑤

医療機関・薬局の判断に依ることとするため、システム事業者

医療機関は「電子処方箋」を電子処方箋管理サービスに送信

と相談する。
④

する。
（※１）処方箋を作成した医師・歯科医師は、安全管理ガイドラ

医師・歯科医師は、③の情報を踏まえ、処方内容を確定さ

インに基づき、「電子処方箋」に電子署名とタイムスタンプ付

せ、電子処方箋を作成し、電子署名を付与し、電子処方箋管理
サービスに登録する。

与を行う。
（※２）医療機関では、処方箋を患者に交付する方法として、そ

（※１）処方箋を作成した医師・歯科医師は、安全管理ガイドラ

の処方箋を電子化して電子処方箋管理サービスに登録すること

インに基づき、電子的に作成した処方箋情報に電子署名を行

について、患者の同意を得る。

う。タイムスタンプについては電子処方箋管理サービスにおい

（※３）電子処方箋の混乱を避けるため、当面の運用として、患

て付与するものとする。

者のかかりつけ薬剤師・薬局が電子処方箋に対応していない場

（※２）電子処方箋に限らず処方箋の使用期間は、原則として交
付の日を含めて４日以内であるが、長期の旅行等特殊の事情が
あると認められる場合は、延長も可能である。
⑤

合には、電子処方箋の発行を行わないことが望ましい。
⑥

電子処方箋管理サービスは、「アクセスコード」をキーにし
て、受信した「電子処方箋」を登録する。

医療機関は、電子処方箋管理サービスから、電子処方箋の控

（※１）電子処方箋管理サービスでは、登録された「電子処方
箋」の情報のうち、アクセスコードを除く処方情報は、処方箋

換番号」が記載されている。

を登録した医療機関以外は、可視化できない仕組みとする。

⑥

えの電子ファイル（PDF）の提供を受ける。当該控えに「引
医療機関は、患者に電子処方箋の控えを提供する。当該控え

（※２）電子処方箋管理サービスは、「電子処方箋」の使用期間

の手交方法は紙を想定しているが、患者が迅速にかつ簡便に確

が規定されている場合、その期間終了日を過ぎた時点で、使用

認できる方法であれば、具体的な手法は問わない。オンライン

期間が規定されていない場合、処方日から４日を過ぎた時点

診療等により紙による手交が困難なときは、オンライン診療ア

で、「無効」の状態にして取り出し禁止とし、別に定める期間

プリケーション等を活用し、当該控えを画面上に表示させる等

を過ぎた時点で廃棄する。

の対応を行う。

「別に定める期間」は、処方箋の使用期間を過ぎても、一定期

なお、「引換番号」は、薬局における処理の利便性を考慮

間、システムの動作状況を検証できるように保持を求めるもの

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