基本報酬で評価すべき理由：加算の整理・簡素化の一丁目一番地は「処遇改善加算」
機械的整理への懸念と処遇改善加算の基本報酬組み込みの条件

最大の懸念：支給限度額外の加算を基本報酬に組み込むと「限度額内に取り込まれる」か「財源の中で希薄化（飲み込まれ
る）」リスクがある
加算の性格による4類型の峻別（機械的な「算定率による整理」に反対する）
加算の性格

該当する主な加算

対応の方向

体制整備評価型
（義務化とセット可）

─

基本報酬組み込みを検討可
（条件あり）

対象者属性連動型
（認知症・重度等）

認知症加算 等

加算として維持・拡充

体制整備困難で
算定率が低いもの

生産性向上加算(Ⅰ) 1.0%
看取り連携体制加算 0.4%

要件緩和・単価引き上げで
実際に取得できる加算に

限度額外・高算定率の
体制加算

処遇改善加算(Ⅰ) 43.9%
処遇改善加算(Ⅱ) 44.3%

条件なしの組み込みに反対
算定率が高い＝現場の証拠

※:限度額外・高算定率の体制加算のうち、総合マネジメント体制強化加算、訪問体制強化加算は、本質的な機能——「通い・訪問・宿泊を一体的に提供し、地域と
つながる」——を担保するための体制であり、「取れて当たり前だから整理」ではなく、「現場がしっかり実践している証拠として算定率が高い」ため上記から除外。

処遇改善加算の基本報酬組み込みを支持する──三本柱の論拠
①

廃止実績ゼロ

平成21年の交付金以来17年間、一度も廃
止・縮小されていない。「廃止できる安
全弁」という財政上の建前は実態と乖離
している。基本報酬化は既定路線の明文
化にすぎない。

②

小規模事業所への逆進的負担

計画書・実績報告・配分計算という年間
事務サイクルは事業所規模に関わらず一
定の固定負担。小規模事業所ほど「加算
収入に対する事務コスト比率」が高くな
る逆進的構造。

③

賃金決定の自律性の回復

「使途限定の公金」である限り、事業所
は自律的な賃金設定ができない。基本報
酬化により、職員の技能・経験に応じた
賃金体系を法人が主体的に設計できるよ
うになる。

【組み込みの前提条件】 ①処遇改善相当分は他の基本報酬部分と区別して管理し、改定率の影響を受けない独立した財源として扱うこと
②組み込み後の実額を明文化して保証すること
③将来の賃上げに対応できる改定の仕組みを別途確保すること
出典：第257回社会保障審議会介護給付費分科会資料（R8.5.25）／介護給付費分科会第131回厚生労働省資料

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