よむ、つかう、まなぶ。
【資料6】全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第265回 9/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
“認知症”及び”独居” 家族介護力の代替えコストが未評価
自宅での暮らす独居高齢者の24時間を知っているのは小規模多機能型居宅介護
要介護度別 平均利用回数と基本報酬(月額)
区分
通い
(回/月)
訪問
(回/月)
宿泊
(泊/月)
基本報酬
(単位/月)
要支援1
7
12
1.5
3,450
訪問12回でも独居なら生活維持のため毎日近い頻度
要支援2
8.1
12.1
1.5
6,972
訪問12回、宿泊1.5泊でも月の安否確認は欠かせない
要介護1
12.2
18.5
3.3
10,458
訪問18.5回+宿泊3.3泊 実質コストは中度相当
要介護2
15.4
20.3
5.5
15,370
訪問20回超・宿泊5泊超 家族介護力の代替が本格化
要介護3
18.2
18.8
8.6
22,359
通い・訪問・宿泊すべて増加。在宅継続の核心期
要介護4
19.4
23.5
10.9
24,677
訪問23回超・宿泊11泊 施設代替機能が顕著
要介護5
20
27.8
11.5
27,209
訪問27.8回・宿泊11.5泊 在宅での看取りも視野に
備
考
要介護1で訪問18.5回・宿泊3.3泊 要介護2で訪問20.3回・宿泊5.5泊。 軽度者の利用回数は「少なくない」。特に独居・認知症の場合
実際の訪問頻度と職員対応コストは要介護3相当以上になり得る。
なぜ「軽度者の報酬が低すぎる」のか
家族構成は要介護度に反映しない
独居及び老夫婦といった高齢者のみ世帯からの利用が59.8%
認知症日常生活自立度Ⅱb~Ⅲaが61.5%となっており、利用
対象者の中心は認知症の高齢者のみ世帯となっている。
同じ要介護1でも、独居で認知症状のある方では、月30〜50回
の訪問が必要なケースもあるが、基本報酬は同居家族ありの
場合と同一の 10,458単位 である。
評価いただきたい点
世帯状況を踏まえた評価の検討
独居・高齢者のみ世帯への支援は「家族介護力の代替コスト」
を伴う。世帯状況という要素を現行の基本報酬に加味する評価
軽度者(要介護1・2)の基本報酬の見直し
実態のサービス提供頻度(利用回数)を正当に評価し、特に独
居・認知症高齢者を支える要介護1・2の基本報酬で評価
要介護度という尺度だけでは見えない「実際の支援量」を報酬に反映させること。それが小規模多機能型居宅介護の基本報酬を正当に
評価することの意味である。
出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業「地域における小規模多機能型居宅介護のあり方に関する調査研究事業」一般社団法人日本医療福祉建築協会 16
自宅での暮らす独居高齢者の24時間を知っているのは小規模多機能型居宅介護
要介護度別 平均利用回数と基本報酬(月額)
区分
通い
(回/月)
訪問
(回/月)
宿泊
(泊/月)
基本報酬
(単位/月)
要支援1
7
12
1.5
3,450
訪問12回でも独居なら生活維持のため毎日近い頻度
要支援2
8.1
12.1
1.5
6,972
訪問12回、宿泊1.5泊でも月の安否確認は欠かせない
要介護1
12.2
18.5
3.3
10,458
訪問18.5回+宿泊3.3泊 実質コストは中度相当
要介護2
15.4
20.3
5.5
15,370
訪問20回超・宿泊5泊超 家族介護力の代替が本格化
要介護3
18.2
18.8
8.6
22,359
通い・訪問・宿泊すべて増加。在宅継続の核心期
要介護4
19.4
23.5
10.9
24,677
訪問23回超・宿泊11泊 施設代替機能が顕著
要介護5
20
27.8
11.5
27,209
訪問27.8回・宿泊11.5泊 在宅での看取りも視野に
備
考
要介護1で訪問18.5回・宿泊3.3泊 要介護2で訪問20.3回・宿泊5.5泊。 軽度者の利用回数は「少なくない」。特に独居・認知症の場合
実際の訪問頻度と職員対応コストは要介護3相当以上になり得る。
なぜ「軽度者の報酬が低すぎる」のか
家族構成は要介護度に反映しない
独居及び老夫婦といった高齢者のみ世帯からの利用が59.8%
認知症日常生活自立度Ⅱb~Ⅲaが61.5%となっており、利用
対象者の中心は認知症の高齢者のみ世帯となっている。
同じ要介護1でも、独居で認知症状のある方では、月30〜50回
の訪問が必要なケースもあるが、基本報酬は同居家族ありの
場合と同一の 10,458単位 である。
評価いただきたい点
世帯状況を踏まえた評価の検討
独居・高齢者のみ世帯への支援は「家族介護力の代替コスト」
を伴う。世帯状況という要素を現行の基本報酬に加味する評価
軽度者(要介護1・2)の基本報酬の見直し
実態のサービス提供頻度(利用回数)を正当に評価し、特に独
居・認知症高齢者を支える要介護1・2の基本報酬で評価
要介護度という尺度だけでは見えない「実際の支援量」を報酬に反映させること。それが小規模多機能型居宅介護の基本報酬を正当に
評価することの意味である。
出典: 令和6年度老人保健健康増進等事業「地域における小規模多機能型居宅介護のあり方に関する調査研究事業」一般社団法人日本医療福祉建築協会 16