厳しい環境下でもブレない事業運営
─ 事業所数減が示すポジティブな要素 ─
第257回介護給付費分科会（令和8年5月25日）資料をもとに分析

事業所数（ピーク比）

利用者数（ピーク比）

▲214

▲2,800

事業所
R04:5,575→R07:5,361所

1人1月費用額（増加）

利用者減少の内訳（要介護度別）

▼200人

要介護2

円
R04:224,058円→R07:233,700円
事業所減少の主な要因

▼200人

要介護1

+9,642

人 ※要支援除く
R04:115.1千人→R07:112.2千人

要介護3

中重度

▼1,000人

要介護4

中重度

▼900人

要介護5

中重度

▼500人

事業経営の困難さ
要介護３以上の利用者減は収入源に直結する

利用者確保困難
高齢者人口そのものが減少している地域では構造的に困難

職員の法人内異動
「通い・訪問・夜勤もできる」万能な人材は法人内で引く手数多

※中重度者（要介護3〜5）の減少が全体の85.7%を占める

「逆説」が示す小規模多機能型居宅介護の価値
利用者数が減り中重度者が減っているにもかかわらず、1人あたり費用額・事業費用額はともに増加。こ
れは軽度から関わり「早く出会って、長いお付き合い」を実践し、重度化を緩やかにしている
示唆と考えられる。この重度化予防の機能こそが、在宅生活の延伸及び介護保険財政に対する小規模多
機能型居宅介護の最大の貢献である。
※要介護度別内訳の減少数は各区分の四捨五入値のため、合計（2,800人）と総数の差分は完全には一致していません

11