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【資料６】全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第265回 9／10）《厚生労働省》 |
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基本報酬で評価すべき理由： 地域密着型サービスの1時間あたり報酬単価 ─要介護度別比較（5サービス）─
基本報酬のみ/１単位＝10円（地域区分なし）/小規模・看護小規模・GH・定期巡回は24時間換算、地域密着型通所は実提供時間換算（7〜8時間 未満）
各サービスの算出方法
小規模多機能型
居宅介護
看護小規模
多機能型居宅介護
認知症対応型
共同生活介護
定期巡回・随時対応
型訪問介護看護
地域密着型
通所介護
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
1日報酬÷24h
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
1日報酬÷8h
（7〜8時間未満）
要介護度別 1時間あたり報酬単価（円）
低
単
価
要介護度
小規模多機能型
居宅介護
（月額÷729.6h）
看護小規模
多機能型居宅介護
（月額÷729.6h）
認知症対応型
共同生活介護
（1日÷24h）
定期巡回・随時対応
型訪問介護看護
（月額÷729.6h）
地域密着型
通所介護
（1日÷8h）
要介護1
143円
170円
319円
75円
941円
要介護2
211円
239円
334円
133円
1,112円
要介護3
306円
335円
343円
221円
1,290円
要介護4
338円
380円
351円
280円
1,465円
要介護5
373円
430円
358円
338円
1,640円
※小規模・看護小規模多・定期巡回・GHは24時間体制（待機・夜間対応含む）の換算。地域密着型通所は実提供時間のみの換算。定期巡回は一体型・訪問看護なしの単
位数。算出方法が異なるため特に通所との直接比較には注意が必要。
この比較から導かれる3つの論点
論点① 24時間体制の包括報酬型サービスは
総じて低単価に置かれている
論点② 包括報酬型だからこそ
地域の最後の砦になれる
論点③ 包括報酬型の基本報酬引き上げが
処遇改善の根本的な解決策
小規模（要介護1：143円）・看護小規模（
170円）・定期巡回（75円）・GH（319円
）は、24時間待機・夜間対応を含む包括報
酬型４サービスの平均は要介護1で177円。
これに対し実提供時間換算の通所は941円
「待機・夜間対応・緊急対応」という見え
にくいコストが報酬に反映されていない。
定額包括報酬は「その都度の請求」から解
放されることで、時間帯・曜日・回数を気
にせず必要な時に必要な支援が届く仕組み
である。夜間の急変・家族の緊急事態への
対応も担っている。この社会的価値が現行
の時間単価には全く反映されていない。
処遇改善加算をどう設計しても、職員に分
配できる原資は基本報酬の水準に規定され
る。通所の941円と包括型の143〜319円と
いう単価差は、職員処遇格差の根源である
。加算による補填より基本報酬の引き上げ
こそが、持続可能な処遇改善の唯一の解決
策である。
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基本報酬のみ/１単位＝10円（地域区分なし）/小規模・看護小規模・GH・定期巡回は24時間換算、地域密着型通所は実提供時間換算（7〜8時間 未満）
各サービスの算出方法
小規模多機能型
居宅介護
看護小規模
多機能型居宅介護
認知症対応型
共同生活介護
定期巡回・随時対応
型訪問介護看護
地域密着型
通所介護
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
1日報酬÷24h
月額÷729.6h
（24h×30.4日）
1日報酬÷8h
（7〜8時間未満）
要介護度別 1時間あたり報酬単価（円）
低
単
価
要介護度
小規模多機能型
居宅介護
（月額÷729.6h）
看護小規模
多機能型居宅介護
（月額÷729.6h）
認知症対応型
共同生活介護
（1日÷24h）
定期巡回・随時対応
型訪問介護看護
（月額÷729.6h）
地域密着型
通所介護
（1日÷8h）
要介護1
143円
170円
319円
75円
941円
要介護2
211円
239円
334円
133円
1,112円
要介護3
306円
335円
343円
221円
1,290円
要介護4
338円
380円
351円
280円
1,465円
要介護5
373円
430円
358円
338円
1,640円
※小規模・看護小規模多・定期巡回・GHは24時間体制（待機・夜間対応含む）の換算。地域密着型通所は実提供時間のみの換算。定期巡回は一体型・訪問看護なしの単
位数。算出方法が異なるため特に通所との直接比較には注意が必要。
この比較から導かれる3つの論点
論点① 24時間体制の包括報酬型サービスは
総じて低単価に置かれている
論点② 包括報酬型だからこそ
地域の最後の砦になれる
論点③ 包括報酬型の基本報酬引き上げが
処遇改善の根本的な解決策
小規模（要介護1：143円）・看護小規模（
170円）・定期巡回（75円）・GH（319円
）は、24時間待機・夜間対応を含む包括報
酬型４サービスの平均は要介護1で177円。
これに対し実提供時間換算の通所は941円
「待機・夜間対応・緊急対応」という見え
にくいコストが報酬に反映されていない。
定額包括報酬は「その都度の請求」から解
放されることで、時間帯・曜日・回数を気
にせず必要な時に必要な支援が届く仕組み
である。夜間の急変・家族の緊急事態への
対応も担っている。この社会的価値が現行
の時間単価には全く反映されていない。
処遇改善加算をどう設計しても、職員に分
配できる原資は基本報酬の水準に規定され
る。通所の941円と包括型の143〜319円と
いう単価差は、職員処遇格差の根源である
。加算による補填より基本報酬の引き上げ
こそが、持続可能な処遇改善の唯一の解決
策である。
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