在宅の包括報酬型サービスは崩壊する─ 事業所減の要因 ─
共生ホームよかあんべ（小規模多機能型居宅介護）
利用者数は同じ20人 ─

実績データ比較

2025年1月 ⇔ 2026年3月

しかし基本報酬ベースの月収入は558,540円減少している

2025年1月 要介護5が7人（基本報酬ベース）

2026年3月 要介護5が4人に（基本報酬ベース）

▼

4,348,820

▲558,540円

3,790,280

円／月

の落差

円／月

（参考）4,348,820円の６％＝260,930円

要介護度別構成の変化（利用者数）
要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

6
2
0
2025年1月 2026年3月

+2

2025年1月

2

1

2025年1月 2026年3月

+1

収支差率 +6.0% の現実→

3

2

2025年1月 2026年3月

-1

2

1
2025年1月 2026年3月

±0

6

4

3

1

要介護5

7

2025年1月 2026年3月

+1

2025年1月 2026年3月

±0

2025年1月 2026年3月

-3

要介護5（最高単価）

2026年3月

要介護５の重度利用者が契約終了した月は軽度新規利用者との基本報酬差が最大167,510円/人に達し

補充が追いつかず、収支はマイナスに転じる。 収支差率の平均値が隠す「現場の現実」がここにある。
この実態が示すこと
要介護５が３人退所するだけで月816,270円の収入減
要介護５の基本報酬は月272,090円。3人退所で月▲816,270円。
これを補うには要介護1（月104,580円）が8人以上必要となる計算。
登録定員は29名。容易に定員はうまらない。

要介護１・２の報酬引き上げがなければ、事業継続できない
要介護５（月272,090円）と 要介護１（月104,580円）
月あたりの差額は167,510円 年間約201万円の報酬差。
「軽度から関わり重度化を防ぐ」役割を担うほど収入が減る
逆インセンティブが生じている。
要介護１・２の基本報酬引き上げこそが、軽度者からの早期
関与を後押しする唯一の制度的解決策である。

※本スライドの収入額は基本報酬のみの比較（加算・地域区分を含まない）。実際の収入は加算等により高くなる。

12