包括報酬型サービスは「固定コスト型」で設計すべき
─ 現行の報酬格差（2.60倍）は実態と乖離している ─
要介護度間の報酬差を縮小し、要介護1・2の基本報酬を引き上げることが包括報酬の趣旨に沿った設計である
包括報酬を導入した趣旨 ─

固定コスト型設計が包括報酬の本来の姿

①「出来高」から解放する

②費用の予測可能性

③「固定コスト型」で設計するのが自然

回数・時間で報酬が変動する出来高制から
解放し、状態に応じた柔軟なサービス提供
を可能にする。

月額定額にすることで利用者・家族が費用
を予測でき、安心して在宅生活を継続でき
る。

出来高から解放するなら、報酬もまた要介
護度間の差が小さい「固定コスト型」に近
いほど趣旨に忠実である。

要介護1→5の基本報酬倍率 ─

包括報酬型サービスの比較

サービス種別（区分）

要介護１
（基準）

要介護３

要介護５

倍率
（１→５）

評価

認知症対応型共同生活介護
（グループホーム）

765単位

824単位

859単位

1.12倍

固定コスト型
（差が小さい）

小規模多機能型居宅介護
（現行の基本報酬）

104,580円

223,590円

272,090円

2.60倍

出来高型
（差が大きすぎる）

34.0回

45.6回

59.3回

1.74倍

利用実態は固定型に近い
（1.74倍）

（参考）実際の利用回数
（月間合計：通い＋訪問＋宿泊）

実際の利用回数の差（1.74倍）は、GH（1.12倍）に近い水準。 にもかかわらず現行の基本報酬差は2.60倍。
包括報酬の趣旨（固定コスト型）に沿って要介護度間の格差を縮小するなら、要介護1・2の基本報酬を引き上げる

ことが最も自然な方向感である。
この実態が示すこと
包括報酬型の設計思想に従い要介護度間の格差を縮小する

要介護1・2の基本報酬引き上げが軽度者からの早期関与を後押しする

GHの要介護1→5倍率は1.12倍。小規模多機能型居宅介護の
2.60倍は包括報酬型としての設計原則から逸脱している。
実態の利用回数差（1.74倍）を参考に、要介護度間の格差
を縮小する方向での報酬見直しすることが安定した運営に
つながる。

格差縮小は必然的に要介護1・2の引き上げを意味する。「早
く出会って、長いお付き合い」による重度化予防という小規
模多機能型居宅介護の本来の役割を制度として評価すること
になる。

出典: （利用回数）令和６年度老人保健健康増進等事業「地域における小規模多機能型居宅介護のあり方に関する調査研究事業」一般社団法人日本医療福祉建築協会

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