Chapter

4

北海道

事例

01

POINT

●処遇改善加算取得支援に留まらず、障害福祉サービス等事業所からの
問い合わせを幅広く受け入れ、相談内容に応じて適した専門家に連携
しています。
●特定の自治体に出向き、セミナー・個別相談会を対面で開催しています。

体制図
障害福祉サービス等事業者

支援

※札幌・旭川・函館市を除く

問合せ

社会保険労務士等

支援

契約
事業者支援

国庫
（特定財源）

障がい者
保健福祉課

北海道庁

委託

合同会社
TT ソーシャルワーク・
オフィス

報告等

●電話等での相談対応
●事業所訪問
●オンライン相談会
●オンラインセミナー

人材確保

●小中学校への出前授業
●職員へのインタビュー
動画作成等を通じた福
祉の仕事の魅力発信

設置の流れ
●調査等を通じ、障害福祉サービス等事業所の運営に係る様々な課題（人材確保、職場

きっかけ

環境改善を含む処遇改善等）を道庁においても認識していました。
●国より、「障害福祉サービス事業所等サポート事業」の実施が示されました。

令和5年8月頃検討開始
●委託先の調整・見通しを立てることに最も苦労しました。
●介護分野において類似の事業を実施していた事業者や、別分野で人材確保関連事業の

委託先の選定

実績がある事業者に相談をしたものの、障害福祉分野に精通している人材確保が出来
ないことから委託業者の選定が難航しました。
●その後、大学教員であった現委託先の代表者に相談し、見通しがつきました。
●最終的な委託先の選定はプロポーザル方式(単年度契約)で行いました。

予算確保

●全額、国の特定財源を申請・利用しました。

令和6年4月に開設

運

営

今後の展望

●相談件数について毎月メールで報告を受けています。
●年1回程度対面での報告も受けています。
●当初の想定よりも相談内容の幅が広がっており、対応できる人材・専門家の確保が必
要だと感じています。
●サポートセンター自体の認知度を向上させたいと考えています。

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