Chapter

4 サポートセンターの設置・運営事例

case01 Hokkaido

提供支援メニュー

人

員

配

センター所属職員：4 名（シフト制）
専門職（社会保険労務士、中小企業診断士等）：5 名（年間契約）

置

提供支援メニュー

具体的な実施内容（直近の実績）

付

専用フォーム・メール・電話等により相談を受けつけます。希望されることはほぼないです
が、事業者が要望すれば札幌市に所在するセンターへの来所も可能です。問合せ内容次第
で専門職が対応する個別相談会を実施するか検討し、必要と判断された場合は専門職に
打診します。
（月3〜4件程度。令和6年度では、29件の相談対応をしました（9月以降）。）

個
別
相
談
会
（対 面・オ ン ラ イ ン）

センター職員も同席のもと、事業者からの相談に専門職が対応します。相談に際し、
事業者には事前に必要な書類等を案内します。後述のセミナーに合わせて開催する
こともあります。

セ ミ ナ ー・講 座 の 開 催

事業者向けに経営に関わる重要なポイントをわかりやすく解説するイベントを開催
します。（実績例：北見市にて、「今後の制度改正と経営戦略講座」を開催し、同日
午後には個別相談枠を複数設置しました。

オンデマンド講座の配信

処遇改善加算について、手続き・書類の作成方法や、制度について解説した動画を
YouTube 上で配信しています。（2026 年 2 月現在、3 本配信）

問

合

せ

受

❶

❷

❶北海道障がい福祉サポート
センターチラシ

サポートセンターのHP上のほ
かに、北海道庁のHP上にも掲
載しています。

❷オンラインセミナー
「今後の制度改正と経営戦略
講座＆相談会」

北見市で開催したオンラインセ
ミナー＆個別相談会の広報チラ
シ。サポートセンターHP上で
閲覧、申し込み可能。
※これらの広報物はサポートセン
ターが作成し、必要に応じて北海
道庁に提供しています。

感じている課題と現 時 点 で の 対 応 方 針

●開設当初は処遇改善加算の取得に関する相談を主たるテーマとして想定していましたが、実際に運営を開始する
と、施設運営・労務管理や経営相談のほか、新規開設・参入を検討している事業者からの相談もあり、相談内容が
多様化しています。当初、介護分野での事例を参考に社会保険労務士を中心に専門家を手配したものの、社会保険
労務士では対応の難しい相談を受ける場合があります。一方、職員の教育に係る相談件数は非常に少なく、課題に
気が付けていないのではないかと考えています。
▶▶相談・支援内容について、専門家間で共有し、情報を蓄積しています。また、個別相談に対応する専門家に対
し、年度初めに顔合わせ・研修会を設けることで、一定程度の共通認識・理解を担保しています。今後も専門家同
士の勉強会等を続けたいと考えています。

参考情報

北海道障がい福祉サポートセンター https://www.ttsw.org/

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