Chapter

4

長野県

事例

02

POINT

●介護・障害福祉事業者に対し、処遇改善加算の取得や生産性向上に関
する支援を同一の窓口で提供するサポートセンターを開設しています。
●予算を確実に確保するため、特定財源と一般財源の併用を検討しました。

体制図
障害福祉サービス等
事業者
問合せ

国庫

障がい者支援課

支援

介護労働
安定センター
長野支部

委託

一般財源

支援

介護支援課

※障害福祉 / 介護で
担当は分けていない

地域医療介護
総合確保基金

長野県庁

社会保険労務士等
契約

●問合せ受付
●架電・DM 送付による
加算取得促進
●セミナー開催
●訪問支援・専門家派遣

報告等

設置の流れ
●介護分野において、介護生産性向上相談センターの設置が全国で進められており、長

きっかけ

野県でも設置検討を開始しました。
●その際、人材確保の観点から、障害福祉分野においても類似のセンターの開設の必要
性を感じていました。

令和5年秋頃検討開始
●国庫補助の活用可能性があるものの、委託手続き・予算編成の時期を勘案すると一般

予算確保

財源で予算を要求し、補助金が認められた額については国庫補助を充当することとし
ました。
●介護と障害福祉を合わせて相談窓口を設置すべきではないかという意見が県内部であ
り、予算要求は各課で行いましたが、同時設置、同一委託先を前提に予算が認められ
ました。

委託先の選定

●公募型プロポーザル方式により委託先を選定し、契約を行いました（２者から応募あ
り）。

令和6年6月に開設

運

営

今後の展望

●委託先から月次で報告を受けています。研修会や展示会等に同席し、その際に担当者
等と意見交換を行うこともあります。
●例えばICT機器の導入について、導入による職場全体へのメリットの浸透・周知が進
んでいないため、現場訪問を行う等、センターからアプローチする方法をさらに検討
していく必要があると感じています。

09