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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74901.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第60回 7/27)《厚生労働省》
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定員10人以下の多機能型事業所の収支が改善した要因(分析)
定員区分

調査
年度

事業所


重症児者の
割合

超・準超重症の
割合

R5

15

85.8%

42.3%

-51.8%

R8

9

77.7%

30.6%

-9.0%

収支差率

10人以下
※ 定員10人以下の生活介護基本報酬の増額、児童発達支援の定員区分の変更等による増収に加え、
重症児者及び超重症児者の割合が低下したことも、収支差率の改善に大きく影響したと考えられる。

定員21人以上の多機能型事業所の収支が悪化した要因(分析)
定員区分

21人以上

調査
年度

事業所


重症児者の
割合

超・準超重症の
割合

R5

9

59.8%

20.0%

-1.0%

R8

4

81.4%

22.0%

-19.4%

収支差率

※ 定員21人以上は生活介護、児童発達支援共に基本報酬に大きな増減がなかったにもかかわらず、
有効回答事業所の重症児者の割合が増加したことが、この群の収支を悪化させた要因と考えられる。

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