収支差率調査により明らかにされた重症児者日中活動支援事業所の実態

重症児者支援は定員規模に関わらず１対１
• Ｒ６改定により定員１０人以下の事業所の収支が大きく改善したことに対
して感謝申し上げます。その一方で、基本報酬が据え置かれた定員１１
人以上の事業所の収支は依然厳しい状況に置かれています。
• 特に児童発達支援の定員区分による逓減制度は、多くの地域で重症児
者福祉の中核を担っている定員11人以上の多機能型事業所（旧児童発
達支援センター含む）の収支を事業継続が困難なほど悪化させています。
• 調査結果から、重症児者の割合が大きくなると赤字が増大し、重症児者
の割合が小さくなると人員配置が薄くなり黒字化する報酬構造となってい
ることが明らかであると考えられます。
• 重度障害者支援加算（Ⅰ）は、生活介護の単位ごと（重症者ではない利
用者を含む全員）の算定ではなく、重症者に限定して大幅に引き上げる
など、重症児者のケアに対する評価（基本報酬）そのものを抜本的に見
直していただきたいと願っております。
• 定員規模にかかわらず、基準を超えて1対1の人員を配置している重症
児者日中活動支援の実態を踏まえて、例えば平均障害支援区分5.5以
上などの要件の下、人員配置体制加算１対１を創設していただきますよ
うお願い申し上げます。
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