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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74901.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第60回 7/27)《厚生労働省》
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【視点1】
持続可能な制度としていくための課題及び対処方策①
【現状・課題】
➢ 障害福祉予算の膨張を理由に、一律の報酬抑制を行うことは「重症心身
障害児・者の行き場(事業所)を奪い、地域生活の崩壊を招く」として強い
危機感が示されている。
➢ 一方で、一部の悪質な事業所(不適切請求、囲い込み、預かり中心の低
質な運営)への公費投入が制度の持続可能性を脅かしているとの指摘
が多い。
➢ また、「利用実績(利用人数や利用時間)に応じた報酬体系」は、体調不
良による欠席や入院、冬期の悪天候による休園が多い重症児者支援現
場においては経営を極めて不安定にする構造的欠陥となっている。
➢ 重症児対象の旧児童発達支援センターについても、現行の契約制度が
不安定さを招いており、措置費制度への回帰を望む声もある。

【現場の対処方策及び意見】
➢ 真に必要な専門的支援(超重症児者、医療的ケア)への重点配分と、不
適切運営・不正請求を行う事業所への実地指導・監査の厳格化による
「報酬の正確な分配」。また、欠席時の不採算を補償する仕組みの構築。

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