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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74901.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第60回 7/27)《厚生労働省》
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【視点1】
持続可能な制度としていくための課題及び対処方策②
【現状・課題】
➢ 重症児者の場合、身近な所でサービスを受けることができる小規模事業所
が必須であるが、地域における重症児者数の実情や医療的ケアへの対応、
さらには送迎に要する時間等、極めて非効率的であることは否めない。
➢ 同様に、障害福祉サービスにおける生活介護事業所数、費用額、利用者数、
1人当たりの費用額は年々増加しているが、一事業所当たりの定員数は減
少傾向にある。
➢ こうした障害福祉事業所の小規模地域分散化は、統廃合が加速している他
の業種から見れば異例である。このため、すべての障害福祉事業所を小規
模地域分散化した場合には、利用者にとっては理想的であるとしても、現行
の報酬体系では一人当たり費用も障害福祉の総費用額も増加するのは必
然である。

【現場の対処方策及び意見】
➢ 経営体力が維持できる定員規模に誘導すること、10人以下の小規模事業
所は一法人で複数の事業所を運営することを推奨することなどは、制度の持
続可能性ないし総費用額増加の抑制のみを「最優先」する場合は、有効な対
策になりうると考えられる。この点について、どう考えるべきか。
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