令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
収支差率調査結果による重症児者日中活動支援の基本報酬及び人員基準の課題等
１ 収支差率調査結果
(1) 重症児者を対象とした日中活動事業所の概要及び収支（令和５年経営実態調査結果との比較）
(2) 定員規模・事業種別別 調査有効回答数、１事業所あたりの収支差額及び収支差率
(3) 出席者のうち重症児者及び超重症児等の占める割合別の収支差率及び職員配置
(4) 常勤看護職員配置加算算定の有無による収支差率の比較
(5) 重症児者対象の児童発達支援と生活介護の報酬比較
２ 収支差率調査結果により明らかとなった重症児者日中活動支援の基本報酬及び人員基準の課題等
(1) 重症児者支援は定員規模にかかわらず原則１対１の人員を配置しており、スケールメリットは小さい。
・基本報酬の増額により定員10人以下の事業所の収支は改善されたものの、定員11人以上の事業所は基本報酬が
据え置かれたため、その収支は依然厳しい。特に児童発達支援の定員による報酬逓減の影響は甚大である。
・重症児者の占める割合が大きいほど赤字額が大きくなり、重症児者の割合が小さいほど人員配置が薄くなり
黒字化する傾向が明らかとなった。定員規模ではなく、重症児者に対するケアそのものを評価するべき。
(2) 超重症児等の割合が大きくなればなるほど赤字額が大きくなる傾向が明らかとなった。
・現行の医療的ケアの評価及び看護職員の配置加算では、要医療的ケア児者を受け入れるほど、赤字が増大
する報酬構造になっている。「配置加算」から「加配加算」への構造変革が必要である。

視点１～６に対する会員事業所の意見集約と重症児者の障害特性に応じた諸課題及び対策
３ 視点１～６に対する当協議会会員事業所の意見集約
４ 視点１～６の横断的分析による、障害特性に基づく本質的課題と対応策
(1) 重症児者の障害特性に特化した「基本報酬の構造改革」と「欠席補償」
・重症児者日中活動事業所は、介護者の身体的負担や利用者の生命に対する重圧等から、登録者全員が通所
してきた場合を想定して人員を配置しているものの、欠席率が高い為に恒常的な赤字に陥っている。
・利用人数による出来高払いから「登録者ベース｣｢開所日ベース」への構造変革と欠席保障（9割）の充実
(2) 「実態に見合う専門ケア評価」の確立（送迎・入浴）
・地域・在宅生活の生命線とも言える極めてニーズの高いサービスであり、事業者・介護者の経済的身体的負担
の大きいサービスであるにもかかわらず、その評価は極めて不十分である。
・利用者の受益、事業者の負担を踏まえ、少なくとも送迎で５倍、入浴で３倍以上の加算額の増額が妥当である。

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