中山間地域等に係る加算の現状と課題
現状と課題

◼ 高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によってサービス需要の変化は様々である中、
地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、2040年を見据え、サービス提供体制を検討する必要がある。特に、
中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、利用者への介護サービスが適
切に提供されるよう、事業者の経営の安定の観点から、介護報酬において適切な評価を行うことが必要となる。

◼ この点、中山間・人口減少地域において、柔軟にサービス基盤を維持・確保できるようにするため、地域の実情に応
じて、包括的な評価の仕組み（月単位の定額報酬）の導入等が可能となるよう、「特定地域居宅サービス」の創設を
盛り込んだ「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第51号）が成立し、具体的な報酬設計について、
本分科会で議論することとなっている。
◼ 他方、現行の介護報酬においても、中山間地域等に所在する事業所や当該地域等に所在する利用者に対してサービス
提供を行った場合に、やむを得ず移動距離等を有し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることへの配慮
として、３種類の中山間関係加算（特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住す
る者へのサービス提供加算）が設けられている。
◼ この中山間関係加算については、「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」において、サービス類型ごとに、利
用者数・移動距離・移動手段・移動時間等のサービス提供状況や収支の状況等を把握した上で、介護報酬上の評価の
在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきであるとされている。
◼ なお、中山間地域等におけるサービス提供状況や収支の状況等は、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研
究に係る 調査（令和８年度調査）」の「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査研究事
業」において、調査を行うこととしている。
論点

◼ 中山間地域等において、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、各地域の特性やサービス提供の実態等を
踏まえ、中山間地域等においても、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、必要な介護サービス提供を確
保していく観点から、現行の中山間地域等に係る加算について、どのような対応が考えられるか。
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