（参考）令和６年度介護報酬改定における意見
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）
Ⅲ 今後の課題
○ 今後、85 歳以上人口割合の増加や生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化
が見込まれていることから、2040 年頃に向けて、引き続き、良質なサービスが利用者の状態に応じて、適切かつ安定
的に提供されるよう、不断の見直しを行うことが必要である。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
【複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ等）】
○ 訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの創設については、より効果的かつ効率的なサービスの在り方
について実証的な事業やその影響の分析などを実施し、規制緩和や職員養成の観点、事務の効率化や組み合わせる
サービスの種類、集合住宅へのサービス提供の在り方等含め、引き続き総合的に検討していくべきである。
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】
○ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、特例的な人員配置基準が
適用された施設において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行わ
れているかを把握・検証していくべきである。その際、現場職員に対してヒアリング等を実施し、生産性向上の取組
について、十分に現場職員の意見が反映されたものであったかについても確認を行うべきである。
○ また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的な柔軟化については、介護サービスご
とに利用者の状況や適用される基準が異なることから、介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複
数事業者・複数施設で一定の成果を確認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たずに必要
な対応を行うべきである。

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