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【資料1】人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74599.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第261回 7/23)《厚生労働省》
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訪問介護事業所の地域別・サービス形態別 1事業所当たり給付費
○ サービス形態別では、同一建物減算なしの場合、いずれの地域でも300万円以下の事業所の割合が7~8割程度となって
おり、特に中山間・離島等地域では、その割合が高くなっている。
1事業所あたり給付費(同一建物減算あり)
0%

10%

都市部(n=3661)

4.5%

その他(n=2437)

5.6%

中山間・離島等(n=1382)

20%

7.5%

7.5%

50万円以下

6.9%

10.2%

10.2%

30%

11.7%

9.9%

7.3%

14.1%

50万円超100万円以下

100万円超150万円以下

40%

50%

9.1%

12.4%

13.4%
150万円超200万円以下

60%

90%

10.9%

25.1%

8.0%

10.5%

300万円超400万円以下

100%

15.5%

8.2%

14.5%

200万円超300万円以下

80%

28.8%

8.5%

10.5%

8.2%

70%

400万円超500万円以下

15.9%

5.2%

500万円超1000万円以下

1000万円超

1事業所あたり給付費(同一建物減算なし)
0%

都市部(n=15180)

10%

30%

19.9%

その他(n=8352)

18.1%

中山間・離島等(n=4191)

18.0%

50万円以下

20%

50万円超100万円以下

40%

17.6%

19.2%

22.5%

100万円超150万円以下

150万円超200万円以下

50%

13.8%

60%

10.6%

15.9%

11.7%

18.5%

200万円超300万円以下

70%

80%

14.1%

8.1%

14.8%

90%

4.9%

7.3%

11.9%

14.4%

300万円超400万円以下

400万円超500万円以下

4.3%

6.1%

100%

8.4%

2.7%

6.9% 2.0%

3.5% 4.2%
0.8%

500万円超1000万円以下

1000万円超

(※1)離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島、沖縄振興特別措置法に規定する離島、豪雪地帯対策特別措置法に規定する豪雪地帯及び特別豪雪地帯、山村振興法により指定
された振興山村、小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島、半島振興法により指定された半島振興対策実施地域、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に
規定する特定農山村地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により公示された過疎地域、厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域
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【出典】介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)(令和7年度10月審査分)より老健局認知症施策・地域介護推進課にて作成