第135回介護保険部会（令和８年６月29日）における主なご意見
○ 既存の特別地域加算等の出発点とし、これらの地域に準ずる状況にある地域を限定的に対象とする大きな考えが示されたものである、昨年末の部
会の意見書に沿った方針であり、理解できる内容ではないか。
○ 特定地域の基準の設定や運用に当たっては、特定地域がなし崩し的に拡大されることのないようにすべき。利用者や被保険者ほか、地域でサービ
スを提供している事業所が、特定地域では包括評価や事業化をして一定のサービスの維持を図らなければならないことについて、納得できるよう、客
観的な基準を示す必要。
○ 75歳以上人口密度や人口などの客観的な基準により対象地域を整理することは、一定の合理性があるが、人口指標だけでは、なかなか地域の実情
を十分に反映できない場合もあるため、人口指標を基本としながらも、地域の介護サービス提供体制等を総合的に勘案できるような仕組みにすること
が重要ではないか。
○ 対象地域を決定するプロセスでは、市町村の意向を十分に尊重すべき。また、利用者や地域の事業者などの関係者の意向が適切に反映され、地域
の実情を踏まえた仕組みとなるよう検討すべき。また、透明性が高く、納得感のある決定手続が担保されることが望ましい。
○ 一旦指定された地域について、介護保険事業計画の見直しなどのタイミングに合わせて、定期的に対象地域を検証して、必要に応じて見直すよう
な仕組みの検討が必要。

○ 特定地域の基準は、特定地域サービス等の具体的な制度設計の議論と並行して、議論していくべきであり、特定地域サービス等の全体像を明らか
にした上で議論するなど、中山間・人口減少地域の実情が十分に反映されるよう検討すべき。
○ 基本的には市町村単位と思うが、面積の広い市町村等で一部地域を指定する必要がある場合にも、その範囲については、住民等が理解できるよう、
一定の圏域であるべきであり、また、市町村と同様の基準で判断していくべき。なお、日常生活圏域での運用が対応可能か検討が必要。
○ 75歳以上の人口変化率についてなるべく直近のデータで検討することが必要。今後どういったスパンで見ていくのか、また人口の変化によって定
期的に見直しを検討いただきたい。

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