包括的な評価の仕組みに関する現状と課題
現状と課題

◼ 訪問介護の経営状況は、地域、事業規模、事業形態等により様々な状況であるが、特に、中山間・人口減少地域に
おいて、利用者宅への戸別訪問を行う訪問介護については、利用者の事情による突然のキャンセルや移動に係る負担
等により、年間を通じた安定的な経営が難しく、サービス基盤の維持に当たっての課題になっている。

◼ こうした課題を踏まえて、今回の法改正において、
・ 包括的な評価の仕組み（月単位の１人あたり定額報酬）を実施できる「特定地域居宅サービス」（※）や、
・ 市町村が、介護保険財源を活用して、近隣市町村等からの移動経費等を含めて事業費として支払うことを可能と
する「特定地域居宅サービス等事業」を創設し、サービスの維持・確保を図ることとしている。
（※）配置基準の弾力化については、論点３の議論において検討。
論点

◼ 包括的な評価の仕組みについては、上記のような課題を抱える中山間・人口減少地域における戸別訪問型の訪問介護
事業所への対応を念頭に置いて、移動コストへの対応を含め、事業所の経営の予見性を高められるような報酬設計を
行うことについて、どのように考えるか。
（※）報酬設定に向けては、中山間・人口減少地域の戸別訪問型の事業所のサービス提供実態・経営実態を踏まえたものとすることが
考えられるところ、P68に掲げた実態調査等により、事業所の経営実態や移動の実態等を把握しながら検討を行うことが考えられる。

◼ こうした事業所においては、通常の指定サービスよりも一層、事務負担の軽減を図ることが必要である考えられると
ころ、各種加算の包括化について、区分支給限度額との関係も踏まえつつ、どのように考えるか。
◼ また、サービスの利用状況に見合った報酬となるよう、例えば、利用回数・利用形態等を考慮した複数段階の報酬
設定とすることが考えられるが、どのように考えるか。
◼ 併せて、事業者が必要なサービス提供を控える等のモラルハザードを抑制する観点から、例えば、保険者である
自治体が事業所と連携し、随時、サービス提供状況の確認を行うことや、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者
と事業所との連携体制を確保するなど、外部の目が入る仕組みとするといった方策が講じることが考えられるが、具
体的にどのような対応を行うことが考えられるか。
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