包括的な評価の仕組みの検討に向けた各種調査の時期・調査項目等
令和８年度介護事業経営実態調査

調査
時期

調査
客体
（※１）

主な
調査
事項

離島・中山間地域・豪雪地帯等における
各種加算等の在り方の調査研究事業

中山間・人口減少地域における
訪問介護サービスの包括的な評価の
あり方に関する調査研究事業

令和８年５月（～７月）

令和８年７月（～９月）

令和８年８月（～９月）

全国の事業所（約4,000箇所）

・中山間・離島等地域（※２）の事業所
（約5,000箇所）
・都道府県、市町村（悉皆）

中山間・離島等地域（※２）の事業所
・パイロット調査 約10箇所
・大規模調査 約3,000箇所

・事業所規模（利用者数、延べ訪問回数）
・サービス提供の状況
・移動の実態（距離、手段、時間等）
・居室・設備等の状況
・収支の状況（令和７年度の決算額）
・職員配置や職員給与の状況
・中山間地域等に係る加算の算定状況
・収支の状況（令和７年度の決算額） ・サービス提供に係る費用の負担感

・利用者の状況（認知症の状況、同居家
族の有無、医療的ケアなど）
・利用者ごとの移動の実態（1訪問あたり
の平均移動時間・距離など）
・サービス提供の状況（キャンセルの発
生状況、季節による利用の繁閑など）

（※１）訪問介護に係るもののみを掲載。
（※２）離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島、沖縄振興特別措置法に規定する離島、豪雪地帯対策特別措置法に規定する豪雪地帯及び特別豪雪地
帯、山村振興法により指定された振興山村、小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島、半島振興法により指定された半島振興対策実施地域、特定農山村地域における農林
業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に規定する特定農山村地域、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により公示された過疎地域、厚生労働大臣が定める地
域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域
【注】調査時期、調査客体及び調査事項については、今後の調査設計段階において変更があり得る。

68