ク

院内がん登録を実施している医療機関を対象として、都道府県内の医療機関ごとの

の見直し等の対応を行うことができるものとする。

診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意のもと一元的にわかり
やすく公開し、住民及び地域の医療機関等に対して周知すること。また、院内がん登
録カバー率を向上するために、拠点病院等以外の医療機関の院内がん登録の実施及び
充実を推進すること。
ケ がん医療提供体制の均てん化・集約化に係る議論に当たっては、都道府県が中心と
なり、住民にとってわかりやすい説明を実施すること。その際、地域ごとに、医療資
源やがん患者の状況（がん患者数、医療機関までの通院手段等）を把握し、医療機能
の見える化を推進するとともに、がん患者の医療機関へのアクセスの確保について十
分に留意すること。
コ 都道府県内の拠点病院等の院内がん登録やＤＰＣのデータ、がん診療、緩和ケア、
相談支援等の実績等を共有、分析、評価、公表等を行うこと。その上で、各都道府県
とも連携し、国立がん研究センターが提供する、院内がん登録やＤＰＣを用いた
Quality Indicator を積極的に利用するなど、都道府県全体のがん医療の質を向上さ
せるための具体的な計画を立案・実行すること。併せて、院内がん登録実務者の支援
を含めて都道府県内のがん関連情報収集や利活用等の推進に取り組むこと。
サ 地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定の組み合わせを調整・
決定すること。
② 人材育成
ア 当該都道府県における特定機能病院である拠点病院等と連携し、地域におけるがん
診療に従事する診療従事者の育成及び適正配置に向けた調整を行うこと。
イ

当該都道府県における拠点病院等が実施する、がん医療に携わる医師等を対象とし
た緩和ケアに関する研修やその他各種研修に関する計画を作成すること。
③ 患者支援・相談支援等
ア 当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、がん相談支援センター、
セカンドオピニオン（注１）、患者サロン（注２）、患者支援団体、在宅医療等へのア
クセスについて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、信頼性の高い公的情報
源や、都道府県等が整備する地域の情報資源等も参考にして、冊子やホームページ等
でわかりやすく広報すること。
イ 地域における相談支援やピア・サポーターの運用及び活用に関する取組、緩和ケア
の提供体制・連携体制について協議を行い、拠点病院等の間で情報共有や役割分担を
含む連携体制を整備すること。
ウ

ＡＹＡ世代（注３）のがんの支援体制について、都道府県内の関係医療機関の役割
分担を整理・明確化し、関係者間で共有するとともに広く周知すること。
エ がん・生殖医療（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温
存療法研究促進事業」におけるがん・生殖医療連携ネットワークと協働して実施。）
について、都道府県内の関係医療機関の役割分担を整理・明確化し、関係者間で共有
するとともに広く周知すること。
④ 連携体制
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