④

地域連携の推進体制

④

Ⅱの１の（１）の④に定める要件を満たすこと。
⑤ セカンドオピニオンに関する体制
Ⅱの１の（１）の⑤に定める要件を満たすこと。
⑥ それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
Ⅱの１の（１）の⑥に定める要件を満たすこと。

地域連携の推進体制

Ⅱの２の（１）の④に定める要件を満たすこと。
⑤ セカンドオピニオンの提示体制
Ⅱの２の（１）の⑤に定める要件を満たすこと。
⑥ それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
Ⅱの２の（１）の⑥に定める要件を満たすこと。

（２）診療従事者
① 専門的な知識及び技能を有する医師の配置
ア 対応可能ながんについて専門的な知識及び技能を有する手術療法に携わる医師を１人
以上必要な数配置すること。
イ

（２）診療従事者
① 専門的な知識及び技能を有する医師の配置
ア 対応可能ながんについて専門的な知識及び技能を有する手術療法に携わる医師を１人
以上配置すること。

放射線治療を実施する場合には、専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を
有する医師を１人以上必要な数配置すること。
ウ 専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師を１人以上必要な
数配置すること。
エ 三大療法（手術療法、放射線療法、薬物療法）に関する総合的な研修を受けた医師を１
人以上必要な数配置すること。
オ 緩和ケアチームに、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常
勤の医師を１人以上必要な数配置すること。なお、当該医師については専従であること
が望ましい。
緩和ケアチームに、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１

イ

人以上必要な数配置すること。なお、当該医師については、専任であることが望ましい。
また、常勤であることが望ましい。
カ （略）
キ 循環器疾患の専門知識及び技能を有する医師を１人以上配置することが望ましい。当
該医師を配置していない場合は、「循環器科」等が設置されている医療機関との連携体制
を確保していること。

人以上配置すること。なお、当該医師については、専任であることが望ましい。また、常
勤であることが望ましい。
オ （略）
（新設）

② 専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置
ア 放射線治療を実施する場合には、放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する
常勤の診療放射線技師を外部照射装置１台あたり、２人以上必要な数配置すること。当
該技師は放射線治療に関する専門資格を有する者であることが望ましい。専従の放射線

② 専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置
ア 放射線治療を実施する場合には、放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する
常勤の診療放射線技師を２人以上配置すること。なお、当該技師は放射線治療に関する
専門資格を有する者であることが望ましい。また、放射線治療を実施する場合には、専任

治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる専門的な
知識及び技能を有する常勤の技術者等を１人以上配置することが望ましい。また、放射
線治療を実施する場合には、専任の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する
常勤の看護師を１人以上配置することが望ましい。なお、当該看護師は放射線治療に関
する専門資格を有する者であることが望ましい。
イ 外来化学療法室に、専任の薬物療法に携わるがん看護又はがん薬物療法に関する専門
的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上必要な数配置すること。なお、当該

の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上配置する
ことが望ましい。なお、当該看護師は放射線治療に関する専門資格を有する者であるこ
とが望ましい。

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放射線治療を実施する場合には、専従の放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を
有する医師を１人以上配置すること。
ウ 専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師を１人以上配置す
ること。
（新設）
エ

緩和ケアチームに、専任の身体症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常
勤の医師を１人以上配置すること。なお、当該医師については専従であることが望まし
い。
緩和ケアチームに、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する医師を１

イ

外来化学療法室に、専任の薬物療法に携わるがん看護又はがん薬物療法に関する専門
的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上配置すること。なお、当該看護師は