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資料3 がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(案)新旧対照表 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74598.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第12回 7/14)《厚生労働省》
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施設で提供しているがんゲノム医療を含む診療体制や、がん相談支援センター等が行う患者

年1回以上確保していること。なお、自施設のがん診療に携わる全ての診療従事者が受講し

支援について学ぶ機会を年1回以上確保していること。なお、自施設のがん診療に携わる全
ての診療従事者が受講していることが望ましい。
(7)院内の看護師を対象として、がん看護に関する総合的な研修を定期的に実施すること。ま
た、他の診療従事者についても、各々の専門に応じた研修を定期的に実施する又は他の施設
等で実施されている研修に参加させること。
(8) (略)

(7)院内の看護師を対象として、がん看護に関する総合的な研修を定期的に実施すること。ま
た、他の診療従事者についても、各々の専門に応じた研修を定期的に実施するまたは、他の
施設等で実施されている研修に参加させること。
(8) (略)

4 相談支援及び情報の収集提供
(1)がん相談支援センター
(略)

5 相談支援及び情報の収集提供
(1)がん相談支援センター
(略)



国立がん研究センターによるがん相談支援センター相談員基礎研修(1)~(3)を修
了した専従及び専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ以上必要な数配置するこ
と。当該相談支援に携わる者のうち1人は、社会福祉士であることが望ましい。
②・③ (略)
④ がん相談支援センターについて周知するため、以下の体制を整備すること。
ア 外来初診時から治療開始までを目処に、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談
支援センターを訪問(必ずしも具体的な相談を伴わない)することができる体制を整備
し、相談を希望する場合には適切に案内すること。
イ 治療に備えた事前の面談や準備のフローに組み込むなど、診療の経過の中で患者が必
要とするときに確実に利用できるよう繰り返し案内を行うこと。また、その際、自施設
の状況に応じて、病棟や外来部門、相談支援部門等が連携し、患者及びその家族の相談
内容に応じて必要な支援につなぐ体制を整備すること。
ウ (略)
エ 地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援センターに関
する広報を行うこと。また、自施設に通院していない者からの相談にも対応することと
し、その旨を広報に入れること。
オ (略)
⑤~⑦ (略)
⑧ がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための患者サロン等の場を設置
し、オンライン環境での開催も可能とすること。その際には、一定の研修を受けたピア・
サポーターを活用する又は十分な経験を持つ患者団体等と連携して実施するよう努める
こと。ピア・サポーターの活用にあたっては、厚生労働省委託事業がん総合相談に携わる
者に対する研修事業による「がんサポートグループ企画・運営者のための研修会」を受講
し、取組の参考とすることが望ましい。
⑨ がん相談支援センターの業務として、以下に示す項目等について、がん相談支援センタ
ーが窓口となり、自施設の関係部門及び医療機関と連携し、病院全体で対応できる体制を
整備すること。
ア がんの予防・検診・治療に関する一般的な情報提供
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ていることが望ましい。



国立がん研究センターによるがん相談支援センター相談員基礎研修(1)~(3)を修
了した専従及び専任の相談支援に携わる者をそれぞれ1人ずつ配置すること。なお、当該
相談支援に携わる者のうち1名は、社会福祉士であることが望ましい。
②・③ (略)
④ がん相談支援センターについて周知するため、以下の体制を整備すること。
ア 外来初診時から治療開始までを目処に、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談
支援センターを訪問(必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む)するこ
とができる体制を整備することが望ましい(*)。
イ 治療に備えた事前の面談や準備のフローに組み込む等、診療の経過の中で患者が必要
とするときに確実に利用できるよう繰り返し案内を行うこと。




(略)
地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援センターに関
する広報を行うこと。また、自施設に通院していない者からの相談にも対応すること。

オ (略)
⑤~⑦ (略)
⑧ がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための患者サロン等の場を設ける
こと。その際には、一定の研修を受けたピア・サポーターを活用する、もしくは十分な経
験を持つ患者団体等と連携して実施するよう努めること。なお、オンライン環境でも開催
できることが望ましい。

(新設)