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資料３ がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針（案）新旧対照表 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74598.html |
| 出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第12回 7／14）《厚生労働省》 |
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①から④に記載の事項について取り組むこと。その際、令和７年８月１日に「がん診療提
る患者本位のがん医療を実現する等の観点から、当該都道府県における対策を強力に推進
供体制のあり方に関する検討会」においてまとめられた「2040 年を見据えたがん医療提供
体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」（以下「とりまとめ」という。）を参照する
こと。
する役割を担うこと。
（２） 都道府県全体のがん医療等の質の向上のため、次に掲げる事項を行い、都道府県内のど
こに住んでいても適切な診断や治療にスムーズにアクセスできる体制を確保すること。
① 地域の実状に応じて、以下のアからケを参考に医療機関間の連携が必要な医療等につい
て、都道府県内の各拠点病院等及び他のがん診療を担う医療機関における役割分担を整理・
明確化し、その内容を関係者間で共有するとともに広く周知すること。
ア 一部の限定的な医療機関でのみ実施される薬物療法
イ 集約化することにより予後の改善が見込まれる手術療法
ウ 強度変調放射線療法や密封小線源療法、専用治療病室を要する核医学治療等の放射線
治療、高度で特殊な画像下治療（ＩＶＲ）
２ 国立がん研究センター
（１）指定について
国立がん研究センターの中央病院及び東病院について、指定の検討会の意見を踏まえ、
厚生労働大臣が適当と認める場合に、国のがん診療連携拠点病院として指定するものとす
る。
（２）求める役割について
国立がん研究センターは、我が国のがん対策の中核的機関として、以下の体制を整備す
ることにより我が国全体のがん医療を牽引すること。
① 拠点病院等への診療に関する支援及びがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有す
る医師とその他の診療従事者の育成や情報発信等の役割を担うこと。また、拠点病院等
と連携し、がん診療の質の向上に資する院内マニュアル等の策定及び公表を行うととも
に、拠点病院等における院内マニュアル等の整備に必要な技術的支援を行うこと。
② 拠点病院等へ必要に応じて実地調査を行うなど、情報提供を求め、我が国におけるが
ん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、改善方策を検討した上で国に提言するこ
と。実地調査を行う際には、必要に応じて他の拠点病院等の意見の活用を考慮するこ
と。
エ 緩和ケアセンター、緩和ケア病棟、ホスピス、神経ブロック、緊急緩和放射線治療等の
緩和医療
オ 分野別に希少がん・難治がんの対応を行う体制
カ 小児がんの長期フォローアップを行う体制
キ ＡＹＡ世代（注１）のがんの支援体制
ク がん・生殖医療（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療
法研究促進事業」におけるがん・生殖医療ネットワークと協働して実施。）
ケ がんゲノム医療
② 地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定の組み合わせを調整・決定
すること。
③
定期的に都道府県拠点病院と国立がん研究センター中央病院及び東病院が参加する国
協議会を開催すること。
④ その他、Ⅱに規定する指定要件を充足すること。
③
都道府県内の拠点病院等の院内がん登録のデータやがん診療、緩和ケア、相談支援等の
実績等を共有、分析、評価、公表等を行うこと。その上で、各都道府県とも連携し、Quality
Indicator を積極的に利用するなど、都道府県全体のがん医療の質を向上させるための具
体的な計画を立案・実行すること。併せて、院内がん登録実務者の支援を含めて都道府県
内のがん関連情報収集や利活用等の推進に取り組むこと。
④ 地域における相談支援や緩和ケアの提供体制・連携体制について協議を行い、拠点病院
等の間で情報共有や役割分担を含む連携体制を整備すること。
⑤ 当該都道府県における特定機能病院である拠点病院等と連携し、地域におけるがん診療
に従事する診療従事者の育成及び適正配置に向けた調整を行うこと。
⑥ Ⅱの４の（３）に基づき当該都道府県における拠点病院等が実施するがん医療に携わる
医師等を対象とした緩和ケアに関する研修やその他各種研修に関する計画を作成するこ
３ 連携強化に向けた会議体
（１）国協議会
国立がん研究センターは、都道府県拠点病院及び国立がん研究センター中央病院・東病
院が参加する国協議会を開催し、次に掲げる事項について情報収集・共有・評価し、国、
都道府県協議会、拠点病院等の取組の支援を行うこと。その際、とりまとめを参照するこ
と。
① 各都道府県における持続可能ながん医療提供体制の構築
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
各都道府県における都道府県拠点病院を中心とした医療の質の改善の取組及びその実績
全国の拠点病院等が活用できる医療の質の評価指標の開発
全国の拠点病院等の診療機能や診療体制、診療実績、地域連携に関する実績や活動状況
全国の希少がんに対する診療、連携体制及び診療実績
全国の臨床試験の実施状況を含む研究の実施体制
全国のＡＹＡ世代のがんに対する診療体制及び診療実績
全国で役割分担すべき治療法の実施体制
2
と。
⑦ 当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、がん相談支援センター、セカ
ンドオピニオン（注２）、患者サロン（注３）、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスに
ついて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等でわかりやす
く広報すること。
⑧ 国協議会との体系的な連携体制を構築すること。
⑨ 国立がん研究センターによる研修に関する情報や国協議会での協議事項が確実に都道府
る患者本位のがん医療を実現する等の観点から、当該都道府県における対策を強力に推進
供体制のあり方に関する検討会」においてまとめられた「2040 年を見据えたがん医療提供
体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」（以下「とりまとめ」という。）を参照する
こと。
する役割を担うこと。
（２） 都道府県全体のがん医療等の質の向上のため、次に掲げる事項を行い、都道府県内のど
こに住んでいても適切な診断や治療にスムーズにアクセスできる体制を確保すること。
① 地域の実状に応じて、以下のアからケを参考に医療機関間の連携が必要な医療等につい
て、都道府県内の各拠点病院等及び他のがん診療を担う医療機関における役割分担を整理・
明確化し、その内容を関係者間で共有するとともに広く周知すること。
ア 一部の限定的な医療機関でのみ実施される薬物療法
イ 集約化することにより予後の改善が見込まれる手術療法
ウ 強度変調放射線療法や密封小線源療法、専用治療病室を要する核医学治療等の放射線
治療、高度で特殊な画像下治療（ＩＶＲ）
２ 国立がん研究センター
（１）指定について
国立がん研究センターの中央病院及び東病院について、指定の検討会の意見を踏まえ、
厚生労働大臣が適当と認める場合に、国のがん診療連携拠点病院として指定するものとす
る。
（２）求める役割について
国立がん研究センターは、我が国のがん対策の中核的機関として、以下の体制を整備す
ることにより我が国全体のがん医療を牽引すること。
① 拠点病院等への診療に関する支援及びがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有す
る医師とその他の診療従事者の育成や情報発信等の役割を担うこと。また、拠点病院等
と連携し、がん診療の質の向上に資する院内マニュアル等の策定及び公表を行うととも
に、拠点病院等における院内マニュアル等の整備に必要な技術的支援を行うこと。
② 拠点病院等へ必要に応じて実地調査を行うなど、情報提供を求め、我が国におけるが
ん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、改善方策を検討した上で国に提言するこ
と。実地調査を行う際には、必要に応じて他の拠点病院等の意見の活用を考慮するこ
と。
エ 緩和ケアセンター、緩和ケア病棟、ホスピス、神経ブロック、緊急緩和放射線治療等の
緩和医療
オ 分野別に希少がん・難治がんの対応を行う体制
カ 小児がんの長期フォローアップを行う体制
キ ＡＹＡ世代（注１）のがんの支援体制
ク がん・生殖医療（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療
法研究促進事業」におけるがん・生殖医療ネットワークと協働して実施。）
ケ がんゲノム医療
② 地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定の組み合わせを調整・決定
すること。
③
定期的に都道府県拠点病院と国立がん研究センター中央病院及び東病院が参加する国
協議会を開催すること。
④ その他、Ⅱに規定する指定要件を充足すること。
③
都道府県内の拠点病院等の院内がん登録のデータやがん診療、緩和ケア、相談支援等の
実績等を共有、分析、評価、公表等を行うこと。その上で、各都道府県とも連携し、Quality
Indicator を積極的に利用するなど、都道府県全体のがん医療の質を向上させるための具
体的な計画を立案・実行すること。併せて、院内がん登録実務者の支援を含めて都道府県
内のがん関連情報収集や利活用等の推進に取り組むこと。
④ 地域における相談支援や緩和ケアの提供体制・連携体制について協議を行い、拠点病院
等の間で情報共有や役割分担を含む連携体制を整備すること。
⑤ 当該都道府県における特定機能病院である拠点病院等と連携し、地域におけるがん診療
に従事する診療従事者の育成及び適正配置に向けた調整を行うこと。
⑥ Ⅱの４の（３）に基づき当該都道府県における拠点病院等が実施するがん医療に携わる
医師等を対象とした緩和ケアに関する研修やその他各種研修に関する計画を作成するこ
３ 連携強化に向けた会議体
（１）国協議会
国立がん研究センターは、都道府県拠点病院及び国立がん研究センター中央病院・東病
院が参加する国協議会を開催し、次に掲げる事項について情報収集・共有・評価し、国、
都道府県協議会、拠点病院等の取組の支援を行うこと。その際、とりまとめを参照するこ
と。
① 各都道府県における持続可能ながん医療提供体制の構築
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
各都道府県における都道府県拠点病院を中心とした医療の質の改善の取組及びその実績
全国の拠点病院等が活用できる医療の質の評価指標の開発
全国の拠点病院等の診療機能や診療体制、診療実績、地域連携に関する実績や活動状況
全国の希少がんに対する診療、連携体制及び診療実績
全国の臨床試験の実施状況を含む研究の実施体制
全国のＡＹＡ世代のがんに対する診療体制及び診療実績
全国で役割分担すべき治療法の実施体制
2
と。
⑦ 当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、がん相談支援センター、セカ
ンドオピニオン（注２）、患者サロン（注３）、患者支援団体、在宅医療等へのアクセスに
ついて情報を集約し医療機関間で共有するとともに、冊子やホームページ等でわかりやす
く広報すること。
⑧ 国協議会との体系的な連携体制を構築すること。
⑨ 国立がん研究センターによる研修に関する情報や国協議会での協議事項が確実に都道府