すること。また、主治医及び看護師、公認心理師等と協働し、適切な
支援を実施すること。
エ

患者が必要な緩和ケアを受けられるよう、緩和ケア外来の設置等外来
において専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備すること。なお、自
施設のがん患者に限らず、他施設でがん診療を受けている又は受けてい
た患者についても受入れを行っていること。また、緩和ケア外来等への
患者紹介について、地域の医療機関に対して広報等を行っていること。

オ

医療用麻薬等の鎮痛薬の初回使用時や用量の増減時には、医師からの
説明とともに薬剤師や看護師等により、外来・病棟を問わず医療用麻薬
等を自己管理できるよう指導すること。その際には、自記式の服薬記録
を整備活用すること。

カ

院内の診療従事者と緩和ケアチームとの連携を以下により確保するこ
と。
ⅰ

緩和ケアチームへがん患者の診療を依頼する手順等、評価された苦
痛に対する対応を明確化し、院内の全ての診療従事者に周知するとと
もに、患者とその家族に緩和ケアに関する診療方針を提示すること。

ⅱ

緩和ケアの提供体制について緩和ケアチームへ情報を集約するため
に、がん治療を行う病棟や外来部門には、緩和ケアチームと各部署を
つなぐ役割を担うリンクナース（注７）等を配置すること。

キ

患者や家族に対し、必要に応じて、アドバンス・ケア・プランニング
（注８）を含めた意思決定支援を提供できる体制を整備していること。

ク

アからキにより、緩和ケアの提供がなされる旨を、院内の見やすい場
所での掲示や入院時の資料配布、ホームページ上の公開等により、がん
患者及び家族に対しわかりやすく情報提供を行うこと。

ケ

かかりつけ医等の協力・連携を得て、主治医及び看護師が緩和ケアチ
ームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明
及び指導を行うこと。

コ

疼痛緩和のための専門的な治療の提供体制等について、以下の通り確
保すること。
ⅰ

難治性疼痛に対する神経ブロック等について、自施設における麻酔
科医等との連携等の対応方針を定めていること。また、自施設で実
施が困難なために、外部の医療機関と連携して実施する場合には、
その詳細な連携体制を確認しておくこと。さらに、ホームページ等
で、神経ブロック等の自施設における実施状況や連携医療機関名
等、その実施体制について分かりやすく公表していること。

ⅱ

緩和的放射線治療を患者に提供できる体制を整備すること。また自
施設の診療従事者に対し、緩和的放射線治療の院内での連携体制に
ついて周知していることに加え、連携する医療機関に対し、患者の
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