受入れ等について周知していること。さらに、ホームページ等で、
自施設におけるこれらの実施体制等について分かりやすく公表して
いること。
ⅲ

緩和的画像下治療（ＩＶＲ）を患者に提供できる体制を整備するこ
とが望ましい。自施設で実施が困難な場合は提供可能な施設との連
携体制を取っていること。また、ホームページ等で、緩和的画像下
治療（ＩＶＲ）の実施体制について分かりやすく公表しているこ
と。

サ

全てのがん患者に対して苦痛の把握と適切な対応がなされるよう緩和
ケアに係る診療や相談支援、患者からのＰＲＯ（患者報告アウトカム）
（注９）、医療用麻薬の処方量等、院内の緩和ケアに係る情報を把握
し、検討・改善する場を設置していること。それを踏まえて自施設にお
いて組織的な改善策を講じる等、緩和ケアの提供体制の改善に努めるこ
と。

④

地域連携の推進体制
ア

がん患者の紹介、逆紹介に積極的に取り組むとともに、以下の体制を
整備すること。
ⅰ

緩和ケアの提供に関して、当該がん医療圏内の緩和ケア病棟や在宅
緩和ケアが提供できる診療所等のマップやリストを作成するなど、
患者やその家族に対し常に地域の緩和ケア提供体制について情報提
供できる体制を整備すること。

ⅱ

希少がんに関して、専門家による適切な集学的治療が提供されるよ
う、他の拠点病院等及び地域の医療機関との連携及び情報提供がで
きる体制を整備すること。

ⅲ

高齢のがん患者や障害を持つがん患者について、患者や家族の意思
決定支援の体制を整え、地域の医療機関との連携等を図り総合的に
支援すること。

ⅳ

介護施設に入居する高齢者ががんと診断された場合に、介護施設等
と治療・緩和ケア・看取り等において連携する体制を整備するこ
と。

イ

地域の医療機関の医師と看護師が診断及び治療に関する相互的な連携
協力体制・教育体制を整備すること。必要に応じてＤ to Ｐ with Ｄ等
によるオンライン診療等を活用すること。

ウ

当該がん医療圏内のがん診療に関する情報を集約し、当該がん医療
圏内の医療機関やがん患者等に対し、情報提供を行うこと。

エ

がん患者に対して、周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併
症対策、口腔リハビリテーション等、必要に応じて院内又は地域の歯科
医師と連携して対応すること。
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