する、院内がん登録やＤＰＣを用いたQuality Indicatorを積極的に利用
するなど、都道府県全体のがん医療の質を向上させるための具体的な計
画を立案・実行すること。併せて、院内がん登録実務者の支援を含めて
都道府県内のがん関連情報収集や利活用等の推進に取り組むこと。
サ

地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定の組み合わ
せを調整・決定すること。

②

人材育成
ア

当該都道府県における特定機能病院である拠点病院等と連携し、地域
におけるがん診療に従事する診療従事者の育成及び適正配置に向けた調
整を行うこと。

イ

当該都道府県における拠点病院等が実施する、がん医療に携わる医師
等を対象とした緩和ケアに関する研修やその他各種研修に関する計画を
作成すること。

③

患者支援・相談支援等
ア

当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、がん相談支
援センター、セカンドオピニオン（注１）、患者サロン（注２）、患者
支援団体、在宅医療等へのアクセスについて情報を集約し医療機関間で
共有するとともに、信頼性の高い公的情報源や、都道府県等が整備する
地域の情報資源等も参考にして、冊子やホームページ等でわかりやすく
広報すること。

イ

地域における相談支援やピア・サポーターの運用及び活用に関する取
組、緩和ケアの提供体制・連携体制について協議を行い、拠点病院等の
間で情報共有や役割分担を含む連携体制を整備すること。

ウ

ＡＹＡ世代（注３）のがんの支援体制について、都道府県内の関係医
療機関の役割分担を整理・明確化し、関係者間で共有するとともに広く
周知すること。

エ

がん・生殖医療（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等
の妊孕性温存療法研究促進事業」におけるがん・生殖医療連携ネットワ
ークと協働して実施。）について、都道府県内の関係医療機関の役割分
担を整理・明確化し、関係者間で共有するとともに広く周知すること。

④

連携体制
ア

国協議会との体系的な連携体制を構築すること。

イ

国立がん研究センターによる研修に関する情報や国協議会での協議事
項が確実に都道府県内で共有・実践される体制を整備すること。

ウ

都道府県小児がん診療連携協議会及び都道府県がんゲノム医療連携協
議会と適切に連携すること。なお、都道府県小児がん診療連携協議会及
び都道府県がんゲノム医療連携協議会は、都道府県協議会の部会その他
これに準ずる組織として設置することができる。
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